スーパーバリューは、親会社のOICグループからのTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非上場化する。OICグループは傘下の事業会社にて食品スーパー（SM）「ロピア」などを運営しており、SM事業のエリア拡大を展開する中、埼玉県、東京都を中心に店舗を展開しているスーパーバリューとの連携の可能性に着目し、2022年2月、当時の議決権の3分の1にあたる株式を取得。

2度にわたる第三者割当増資の引受けを経て、現在、65.24％の株式を所有している。

その間、ロピアの店舗オペレーションの導入、財務基盤の強化といった経営支援を行い、2023年11月にはOICグループ取締役の内田貴之氏が代表取締役に就任し、スーパーバリューの売上高や利益の改善を図ってきたが、直近の2025年2月期においても営業損失（約27億円）を計上。現状の営業損失が継続する場合は、数年以内に債務超過に陥る心配があり、また、上場維持基準（流通株式比率25％以上）に適合しない状況が継続していることから、2026年2月に向けて上場廃止リスクや株価の大幅な下落リスクも高まってきている。そうした状況下、スーパーバリューを非公開化し、OICグループとのさらなる連携強化を模索する必要があると判断した。

買付代金は最大37億8545万円。買付価格は1株につき795円。TOB公表前営業日の終値650円に22.31％のプレミアムを加えた。買付予定数は449万7317株（そのほか新株予約権）。上限・下限は設定していない。

買付期間は10月16日～12月1日の31営業日。決済の開始日は12月5日。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券（復代理人）。

スーパーバリューはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場への上場は廃止となる。

スーパーバリューは1996年に大川ホームセンターとして設立。2005年にスーパーバリューに商号を変更し、2008年2月にジャスダック証券取引所へ上場。2013年の東京証券取引所JASDAQ市場への上場を経て、2022年4月より、東京証券取引所スタンダード市場に移行。埼玉県に12店舗、東京都に11店舗、千葉県に3店舗の合計26店舗を展開している。

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