紙器、樹脂パッケージなど包装資材メーカーのトーインは、中堅・中小企業を主な投資対象とする企業支援総合研究所（東京都千代田区）の傘下ファンドによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。人口減などを背景に国内需要の縮小が見込まれる中、ファンドの主導で新技術開発や新規ビジネス、海外展開の強化といった各種施策を迅速に実行し、持続的な成長基盤の構築につなげる。

買付主体はCSRI5号（東京都千代田区）。トーイン株の買付価格は1株につき1187円で、TOB公表前日の終値853円に39.16％のプレミアムを加えた。買付予定数は503万3247株。下限は所有割合66.67％にあたる335万5500株。

同社筆頭株主で元会長・社長の山科統氏は20％強の全所有株式をTOBに応募する予定。このほか山科家の関係者や取引先が所有する株式を含めると、合計62.88％の応募が決まっているという。

買付期間は12月23日～2026年2月16日の33営業日。決済の開始日は2026年2月24日。公開買付代理人は野村証券。

トーインはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場への上場は廃止となる。

トーインの前身は1955年に創業。

その後、1958年に東京印刷紙器を設立。1987年に現在のトーインに社名変更。紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書などを主力とし、電子部品や記録媒体、建材向けの精密コーティングも手がける。1991年にジャスダック上場（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。

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