物流パレットのレンタル事業を手がける日本パレットプールは、同業最大手の日本パレットレンタル（東京都千代田区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、同社の傘下に入る。人口減少や物量減少で国内貨物輸送量が縮小傾向をたどり、レンタルパレットをめぐる事業環境が厳しさを増すと予想される中、相互の経営基盤を有効活用し、競争力強化やサービスの向上につなげる。

日本パレットプール株の買付価格は1株につき2510円。TOB公表前日の終値1730円に45.09％のプレミアムを加えた。買付予定数は156万2665株。下限は所有割合49.74％にあたる78万7200株。第2位株主のNIPPON EXPRESSホールディングスは所有する11.37％の株式をTOBに応募することになっている。

日本パレットレンタルは日本パレットプールを完全子会社化する予定。買付代金は最大39億2200万円。

買付期間は2月2日～3月17日の30営業日。決済の開始日は3月25日。公開買付代理人は東海東京証券。

日本パレットプールはTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場への上場が廃止となる。

日本パレットプールは1972年に大阪市でパレットレンタル事業を目的に設立。レンタルパレットを保管する拠点（デポ）を全国約200カ所に構える。2025年3月期の売上高は69億3500万円。2004年にジャスダック市場に上場した（2022年4月に東証スタンダードに移行）。

一方、日本パレットレンタルは1971年に設立。2025年3月期の売上高は約300億円。

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