ソラストは医療事務受託を中心に介護事業、保育事業を経営の3本柱する。資材・光熱費の高騰や継続的な人件費の上昇などで事業環境が厳しさを増す中、持続的な成長を維持するためには所有と経営を一致させ、柔軟で機動的な意思決定が可能な体制が必要と判断し、株式を非公開化する。

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズと組んでMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施する。

ソラストとしてMBOによる非公開化は社名変更前の日本医療事務センター（当時、東証2部）だった2012年に次いで2度目。現在のソラストに社名を改めた2016年、東証1部（現東証プライム）に再上場を果たした経緯がある。

買付主体はMBKパートナーズ傘下のMP‐2605（東京都港区）。ソラスト株の買付価格は1株につき1119円。TOB公表前日の終値931円に20.19％のプレミアムを加えた。買付予定数は5888万6124株。買付予定数の下限は所有割合31.46％にあたる2853万600株。買付代金は最大658億円。

買付期間は3月25日～5月11日の30営業日。決済の開始日は5月18日。公開買付代理人はみずほ証券（復代理人は楽天証券）。

ソラスト筆頭株主の大東建託は所有する35.07％の株式をTOBに応募せず、TOB成立後にソラストが行う自己株式に応じて246億円で売却（1株につき776円）する。TOB分と合わせた買収総額は905億7400万円。

ソラストはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。

ソラスト社長・CEO（最高経営責任者）の野田亨氏と従業員持ち株会は一連の手続きを完了後、ソラストを傘下に置く持ち株会社に一部再出資を予定している。

ソラストは診療報酬請求業務や受付・会計などの医療事務受託を中心に、介護、保育事業を展開する。日本医療事務センター時代の2012年、米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを行っており、今回、再度の非公開化を目指す形だ。

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