【ニコン】M＆A戦略を見直し成長ドライバーの拡充からガバナンス強化に転換

2025年10月30日(木)06:30

ニコン＜7731＞はM＆A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス（健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制）強化に軸足を移した。

同社は、成長が期待される市場でのM＆Aとして、直近2年ほどの間にドイツの金属3Dプリンター大手のSLM Solutions Group AG（現 Nikon SLM Solutions AG）と、米国の業務用シネマカメラメーカーのRED.com, LLC（現 RED Digital Cinema, Inc.）の子会社化に踏み切った。

これによって成長ドライバーを拡充したとし、今後はこれら買収企業のガバナンス強化に注力し、確実な成長の実現を目指す方針だ。

過去にはPMIが成功したとは言えないケースも

ニコンは、2024年8月に公表した「ニコンレポート2024」で、SLMとREDの2社の子会社化について、成長が期待される市場でのM＆Aだったと位置付け、今後の成長ドライバーを拡充できたとしている。

そのうえで、今後は成長投資の中身を見直し、オーガニック成長（内部の経営資源を活用した成長）のための投資を拡大するとともに、経営管理を強化するとの方針を打ち出していた。

さらに2025年8月に公表した最新の「ニコンレポート（統合報告書）」の中で、過去に行った買収案件には、PMI（M＆A後の統合作業）が成功したとは言えないケースがあったとし、その要因として「買収後の経営を各事業部に任せ、十分なガバナンスを効かせられなかった面があった」とした。

こうした過去のPMIの反省点や課題をSLMやREDで活かすことで、成長ドライバーとしての役割を発揮できるようにする。

SLMは金属３Dプリンターで世界トップ3に入る企業で、大型装置を中心に業績を伸ばしているものの買収時の計画に対しては遅れが生じており（2025年5月時点）、2025年度に単体での営業利益黒字化を目指している。

REDはハリウッドなどの映画産業で定評があり、REDが持つ動画関連技術を早期に獲得し、動画機開発を加速させる計画だ。

こうした取り組みを着実に進めるために、ガバナンス体制を強化することにした。

M＆Aには前向き

ニコンは1917年に、測距儀や顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合して設立した日本光学工業が前身。

1918年に光学ガラスの研究を始めたが、技術的な問題で研究を一旦中止し、4年後の1922年に研究を再開。

翌年の1923年に大井第二工場内に硝子研究工場を建設し、その3カ月後に光学ガラスの熔解に成功した。

1948年に小型カメラ「ニコンI型」を、1971年に精密光波測距装置を、1980年に超LSI製造用縮小投影型露光装置を発売。

1988年にニコンに社名を変更したあとも、1995年にデジタル一眼レフカメラを、2007年に細胞培養観察装置を発売するなど業容を拡大していった。

M＆Aについては同社の沿革によると、2009年のベルギーの精密測定器メーカーMetris NV（現 Nikon Metrology NV）の子会社化が最初で、2015年の英国の網膜画像診断機器メーカーOptos Plcの子会社化、2016年の英国の映像機器のロボット制御装置の開発、製造を手がけるMark Roberts Motion Control Limitedの子会社化を相次いで実施。

2020年に入っても積極的に取り組み、2021年に米国の宇宙航空機部品受託加工会社Morf3D Inc.（現 Nikon AM Synergy Inc.）を子会社化したあと、2023年のSLM、2024年のREDの買収へとつなげた。