【トーホー】M＆Aで事業を拡大　外食のトータルサポートへ

外食企業向け食品卸を主力とするトーホー＜8142＞は、M＆Aによる事業拡大路線に転じた。

コロナ禍の影響で2024年に食品スーパー事業から撤退するなど、事業構成の見直しを進めていたが、業績回復を受けてM＆Aを積極化する。

2026年3月には、2027年1月期を最終年とする中期経営計画の目標数値を上方修正し、2030年1月期に売上高3000億円を目標とする同社は、今後どのようなM＆Aを繰り出すだろうか。

関連記事はこちら
・M＆Aが加速する「外食・フードサービス業界」業態多角化で事業拡大とリスク分散狙う
・食品スーパー事業から撤退「トーホー」の次はどこ

食品製造や物流などでM＆Aを活用

トーホーは、2025年1月期から2027年1月期までの3年間の中期経営計画で、重点施策「新たな成長ステージへの変革」の達成に向け、プライベートブランド商品の強化や、海外事業の拡大など五つの目標を掲げた。

そのうちの一つが「M＆A、アライアンスの活用」で、スピード感ある成長戦略の実現に向けたM＆Aやアライアンスを推進する方針だ。

この方針に沿って、外食ビジネスのトータルサポート体制を構築することを最終的な目標とし、M＆A戦略による強化対象事業を定めている。

国内ではグループ内での内製化に役立つ事業として、食品製造や物流の分野でM＆Aを活用し、グループ内機能を強化する。

そのうえで、業務用食品の卸売事業と、食材以外で外食ビジネスをサポートする事業の二つの事業で、事業強化に向けたM＆Aを模索するとしている。

2025年9月に京阪神・中国地区で国産鶏肉の生産・加工を手がける三協流通グループを子会社化したのは、この方針に沿った取り組みだ。

三協流通グループは外食産業や学校給食、食品スーパーなどに鶏肉を販売しており、売上高は100億円規模に達する。

企業買収は2019年12月に適時開示した業務用食品卸売の香港Suitfit以来、6年ぶりとなる。

また、トーホーは2025年12月に、直営のコーヒーショップ「toho coffee shop 神戸元町」を神戸市内で開店した。

1951年以降、ホテル・レストラン・カフェなどに自社焙煎コーヒーを提供しており、中期経営計画では、toho coffeeを含めたブランドイメージ向上を重要なテーマとして掲げていた。

同社では「直営店という新たな顧客との接点を通じて、顧客の想いを知り、自社のこだわりや価値を伝える」としている。

同コーヒーショップは外食産業向けトータルサポート機能の実践の場としても位置付けており、使用するコーヒーマシンや、店舗のデザイン設計・施工は子会社が担った。

こうした食品製造の増強や外食企業のトータルサポート機能の強化を進める中で、今後M＆Aの出番が増えることが予想される。

食品スーパー事業から撤退

トーホーは1947年に佐賀市で藤町商店を創立し、食品の卸売・小売業を開始したのが始まり。1951年には輸入コーヒー豆の取引を始めた。

1953年に藤町商店を解散し、神戸市で東蜂産業を設立。1954年に外食産業への食品卸に本格的に参入した。

食品スーパー事業は、1960年に熊本市で1号店を開店し、1963年に神戸市で兵庫県内1号店を開店したあと、多店舗展開に乗り出した。

M＆Aには積極的で、2008年にフレッシュすかいらーく（現・トー ホーキャッシュアンドキャリー）の株式を取得しグループ化したほか、同年には桂食品工業（現・トーホー・北関東前橋支店）もグループ化した。

翌2009年には昭和食品（現・トーホー・北関東本社など）、神戸営繕 （現・トーホー・コンストラクション）を傘下に収めるなど事業規模を拡大していった。

その後もM＆Aのペースは衰えず、2016年からの10年間に適時開示されたM＆Aは12件に達した。中でも2016年から2019年までの4年間は9件と多く、いずれも買収案件だった。

その後はコロナ禍の影響で、食品スーパー事業が不振に陥り、2023年にバローホールディングスへの食品スーパー事業譲渡の検討を開始し、2024年に食品スーパー4店舗を三杉屋に譲渡するなど、売却案件が続いた。

2024年11月には食品スーパー全店舗の営業を終了し、1960年から半世紀以上続いた同事業から撤退した。

そして2025年には、鶏肉加工事業者を子会社化し、再びM＆Aによる拡大路線に転じた。

トーホーの2008年以降の主なM＆A

過去最高業績を更新へ

外食産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたものの、最近はインバウンド（訪日観光客）需要の拡大などから、業績回復の動きが目立つ。

これに伴い同業界でのM＆A件数も増加しており、2026年1～3月に適時開示されたM＆Aの件数は17件となり、2017年以降の10年間で過去最高だった2025年同期の13件を上回った。

外食産業を顧客とするトーホーの2026年1月期は、売上高2597億4700万円（前年度比5.4％増）、営業利益78億5300万円（同4.8％増）の増収営業増益となった。

2024年11月に撤退した食品スーパー部門の売上高（2025年1月期は46億5100万円）がなくなったものの、インバウンド（訪日観光客）需要や鶏肉加工事業者のグループ入りなどにより、増収を維持した。

利益面でも、赤字だった食品スーパー部門（同8億3500万円の営業赤字）がなくなったことで増益に転じた。

同期の事業構成は、主力のディストリビューター事業（ホテル、テーマパーク、レストランなどへの業務用食品の卸売）が売上高の77.3％を占めた。

このほかにキャッシュアンドキャリー事業（中小の外食事業者への業務用食品の現金卸売）が同17.6％、フードソリューション事業（クラウド型の業務支援サービス、不動産賃貸、飲食店の内装設計・施工、コーヒーマシンの販売など）が同5.1％となった。

トーホーの売上高構成比

2027年1月期は売上高2740億円（同5.5％増）、営業利益82億円（同4.4％増）と、売上高、利益ともに過去最高を見込む。

2024年3月に策定した中期経営計画では、2027年1月期に売上高2650億円を目標に掲げていたが、2026年3月に上方修正した。

食品スーパー撤退による事業構造の転換と業績回復を背景に、トーホーは再びM＆Aを成長手段として位置付けた。

コロナ禍前の2019年には年間3件のM＆Aを公表するなどM＆Aに積極的だった同社が、再びM＆Aの実行ペースを速める可能性が高まっている。

トーホーの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

【M＆A速報、コラムを日々配信！】
X（旧Twitter）で情報を受け取るにはここをクリック

【M＆A Online 無料会員登録のご案内】
6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!
登録無料、会員登録はここをクリック