【2月資本提携サマリー】「椿山荘」の藤田観光で筆頭株主が国内ファンドに交代、ブックオフは伊藤忠と提携

「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」などの展開で知られる藤田観光で筆頭株主が交代した。

日本産業推進機構、DOWAに代わって筆頭株主に

同社を持ち分法適用関連会社としてきたDOWAホールディングスが2月10日、保有する株式31.83％のうち25％を、国内投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK、東京都港区）に約390億円で売却。これに伴い同日付で、藤田観光とNSSKは資本業務提携した。

藤田観光は1955年、DOWA創業者の藤田伝三郎の邸宅や庭園などを管理・運営していたグループ会社から分離・独立して設立された。以来、DOWAは筆頭株主として藤田観光株を保有してきたが、銅・亜鉛の製錬や環境・リサイクルを主力とするグループ内での相乗効果が乏しいことを踏まえ、一部株式を手放すことを決めた。

DOWAは2028年3月期までの中期経営計画で「保有する上場会社株式を2030年度までに50％削減を目指す」としていた。売却益は株主還元などに充当する予定。藤田観光は今回、DOWAの持ち分法適用関連会社から外れる。

新たに筆頭株主になったNSSKは、ホテル領域でこれまで三重県地盤のホテルキャッスルイングループや、MBO（経営陣による買収）で非公開化した元ジャスダック上場の鴨川グランドホテル（千葉県鴨川市）に投資した実績を持つ。

藤田観光はNSSKの傘下で既存事業の強化を進めるとともに、M＆Aを活用した新店出店や資産取得による事業成長を目指す。

インフォマート、第一生命から174億円調達

請求・決済業務の電子化サービスを手がけるインフォマートは、第一生命ホールディングスから15.06％の出資受け入れを決めた。第三者割当増資を通じた調達額は174億円で、M＆Aを主体とした戦略投資に充てる。

一方、第一生命は人口減を背景に国内生保市場が縮小に向かう中、非保険領域での事業拡大に乗り出しており、2024年には福利厚生代行サービス大手のベネフィット・ワンを買収した。ベネフィット・ワンとの連携を推し進め、新たな商品・サービスの提供につなげる。

三井倉庫ホールディングスは、三井不動産を引受先とする第三者割当増資で183億円を調達した。三井不の所有割合はこれまで1％に満たなかったが、6.91％に上昇し、第2位の大株主となった。

三井倉庫HDは三井不が持つ企画・開発・運営力などを活用し、グループが所有する不動産の資産価値を高める狙いだ。今回調達した資金は関東と関西に予定するヘルスケア専用物流拠点の新設に投じる。

ブックオフ、伊藤忠傘下のファミマ店舗活用へ

「BOOKOFF」を展開するブックオフグループホールディングスは伊藤忠商事と資本業務提携した。伊藤忠は傘下にファミリーマートを持つ。全国約1万6400のファミマ店舗網を活用したリユース品の仕入れ強化や、両社サービスの連携による新たな顧客接点の創出・拡大、海外事業の推進などに取り組む。

伊藤忠は既存株主の小学館、集英社、講談社の出版3社から合計5.01％の株式を取得した。ブックオフは中古本の最大手で、国内外に約840店舗を展開。近年は本やソフトメディアにとどまらず、トレーディングカード、ホビー、アパレル、貴金属、ブランド品などを幅広く取り扱う。

コーナン・バローHD、資本業務提携へ

業態の異なる小売大手同士の資本業務提携として注目を集めたのはホームセンターのコーナン商事と食品スーパーのバローホールディングだ。

コーナンは2月半ば、バローの上場子会社でホームセンター中堅のアレンザホールディングスに対して持ち分法適用関連会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を始めた。これに連動する形でバローと資本業務提携することで基本合意したもので、相互の出資割合などの詳細は今後詰める。

住宅ローン保証最大手の全国保証は、中古マンション再生販売大手のインテリックスホールディングスを持ち分法適用関連会社化することを決めた。第三者割当増資を20億7600万円で引き受け、3月半ばにインテリックス株式20.57％を取得する。

全国保証への住宅ローン希望者の事前審査照会、インテリックスへの不動産買い取り査定・保証、不動産流動化ファンドへの出資などの連携を予定している。

２月発表：主な資本業務提携

文：M＆A Online

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