パソコン周辺機器大手の「エレコム」多摩電子取得で主力領域を補強　M＆Aで事業領域拡張

マウスなどパソコン周辺機器で国内大手のエレコム＜6750＞は2026年4月、スマートフォンやパソコンの関連機器メーカーである多摩電子工業（川崎市）を傘下に収める。

製品カテゴリーの拡大と成長分野への投資を進めており、今回のM＆Aはこの方針の一環。

セキュリティー機器や通信機器、理美容家電などに領域を広げ、収益基盤の多角化が進む中で、今後も同様のM＆Aが続く可能性がある。

スマホ・パソコンの関連機器メーカーを傘下に

エレコムは2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画で、製品カテゴリーの拡大と成長市場への進出投資を進めるとの方針を打ち出している。

製品開発力や物流力などの同社の強みを生かせる製品領域を拡充する計画で、その手段としてM＆Aも活用し、新製品カテゴリーの追加や開発力の強化につなげる。

今回のM＆Aはこの方針に沿ったものだ。

日本産業パートナーズ（東京都千代田区）が管理・運営するファンドから、多摩電子工業の持ち株会社であるTEJホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することで、多摩電子工業をグループ内に取り込む。

多摩電子工業は、スマートフォン関連機器やパソコン周辺機器などの製造販売を行っており、コンビニエンスストア向け商流で高いコスト競争力を持つ。

同社の商流や中国工場を活用した生産体制と、エレコムのEC（電子商取引）事業のノウハウや既存チャネル、物流拠点などを融合し、事業の成長につなげるとしている。

M＆Aで収益基盤の多角化を推進

これまでのエレコム関連のM＆Aを見ると、2010年以降に適時開示された案件では、パソコン周辺機器事業を基盤に隣接分野へ事業領域を広げる動きが続いている。

2016年に船井電機傘下のDXアンテナを子会社化し、テレビ受信関連機器へ参入したほか、2021年にはコンピューター周辺機器販売のフォースメディアを取得し販売網を拡充した。

こうした案件は既存事業と親和性の高い分野で製品や流通を補完する性格が強い。

近年は領域拡張の色合いが強まっており、2023年にはネットワーク構築・運用を手がけるgroxiを子会社化し、法人向けITソリューション事業に進出した。

同年には美容・調理家電メーカーのテスコム電機を傘下に持つティーエスシーを取得し、小型家電分野にも事業を広げた。

2024年4月には日本アンテナを株式交換で子会社化し、放送・通信関連機器の事業基盤を強化している。

これらの動きは、2025年3月期からの中期経営計画で掲げる製品カテゴリー拡大や高付加価値ビジネスモデルの構築と重なる。

パソコン周辺機器中心の事業構造から、通信機器、家電、法人向けIT分野へと領域を広げ、収益基盤の多角化を進める戦略が読み取れる。

このため今後も同様のM＆Aが続く可能性がある。

理美容家電、ゲーミング機器にも進出

エレコムは1986年に家電量販店を販路とするOA家具メーカーとして大阪市内で設立された。

その後は1988年に入力装置マウスを発売し、翌1989年に入力装置テンキーボードを発売。さらに1994年にLAN（構内情報通信網）事業に参入するなど業容を拡大してきた。

近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、セキュリティー、ゲーミング機器、理美容家電、調理家電などさまざまな分野に進出している。

市場の需要やトレンドに対応する製品開発力やタイムリーに届ける物流力などを強みとしている。

現在はパワー＆I/Oデバイス関連部門（マウス、キーボード、モバイルバッテリーなど）が売上高の33.8%、BtoBソリューション部門（セキュリティー機器、受信関連機器、関連工事など）が同28.1%を占める。

このほか、周辺機器・アクセサリ部門（プリンター関連、スマートフォンアクセサリーなど）が同26.5%、家電（理美容家電、調理家電など）が11.1%、その他（小規模製品群）が同0.6%となっている。

エレコムの売上高構成比

2025年3月期は、売上高1180億700万円（前年度比7.1％増）、営業利益135億3100万円（同9.3％増）の増収営業増益となった。

監視カメラ・クラウド・周辺機器をはじめ、モバイルバッテリーや高速充電器などが伸びたのに加え、前年度に子会社化したテスコム電機グループが業績に加わったことから、売り上げ、営業利益ともに増加した。

2026年３月期は、売上高10.2％増、営業利益10.1％増と、3期連続の増収営業増益を見込む。

こうした成長を背景に、事業領域の拡張と収益基盤強化の動きが一段と進んだといえそうだ。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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