会計・人事労務ソフトの「フリー」SaaS企業の成長性と収益性を測るRule of 40達成へ

「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリー＜4478＞は、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。

同社ではRule of 40を「売上高成長率と調整後フリー・キャッシュ・フローマージン（調整後フリー・キャッシュ・フローの売上高に対する比率）の合計が40％以上」と定義し、目標達成に向けた成長ドライバーにM＆AとAI（人工知能）を位置付けた。

開発費用やユーザー獲得費用などへの先行投資によって営業損失が続いていたが、2025年6月期に営業黒字に転換したことを踏まえ、高成長の継続と収益性の向上を両立する目標として設定した。

M＆AとAIの取り組みが、Rule of 40の達成を左右することになりそうだ。

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ファイナンスとスモールビジネスの領域でM＆Aを

Rule of 40は、一般的には売上高成長率と営業利益率を組み合わせて用いられることが多い。

同社の定義は、利益ではなくキャッシュ・フローを基準とし、キャッシュ創出力を重視した指標となっている。

いずれの場合も合計が40％を超えると望ましいとされている。

このRule of 40達成に向け、顧客基盤の拡大や会計事務所などとのパートナーシップの拡大と並び、同社が成長ドライバーに位置付けたのがM＆AとAI（人工知能）だ。

同社は新規事業領域による収益貢献の拡大を目標とする。

この目標達成に向けM＆Aを活用し、ファイナンス領域のサービスラインナップを拡充する方針を示した。

この事例として、即日払いのファクタリング（売掛債権の買い取り）や損害賠償保険などの金融支援サービス「FREENANCE（フリーナンス）」を提供するGMOクリエイターズネットワークのグループ化を挙げた。

GMOクリエイターズネットワークの子会社化により、フリーランス（特定の企業に属さず個人で業務を請け負う働き方）や個人事業主向けサービスの拡充が可能となるからだ。

今後、こうしたファイナンス領域で候補企業の探索を進める。

さらに同社では、事業の中核に据えるスモールビジネス（個人事業主と従業員1000人以下の企業）の課題解決につなげるため、幅広い事業領域で戦略的M＆Aを進める考えだ。

これまでもM＆Aに積極的で、2019年の上場後に10件のM＆Aを適時開示した。

直近では2026年3月18日に、クラウド型の小売・卸事業者向け在庫管理ソフトウエア「ロジクラ」を開発・運営するロジクラの子会社化を発表した。

「ロジクラ」と自社サービスを統合し、在庫管理から会計までを一括して管理できるソリューションの提供につなげ、売上高の拡大を目指す計画だ。

こうしたスモールビジネス領域の企業も対象となる。

フリーの2020年以降の適時開示M＆A

AIでプロダクトの価値強化と生産性の向上を

一方、Rule of 40達成に向けたもう一つのドライバーであるAIについては、プロダクト（ソフトウエアやサービス）の価値強化と生産性向上の双方に寄与することを目的に、活用を加速する。

プロダクトの価値を高める取り組みでは、自動化できる業務の幅を広げるとともに、高精度な経営の示唆が可能となるようAIの活用を進める。

社内業務では、AI活用によって生産性を高める計画で、AIチャットの利用促進や精度向上により、カスタマーサポートを効率化するほか、AIツールで商談前後の業務時間の削減やノウハウの属人化の解消などに取り組む。

上場来初の営業黒字に

フリーは2012年に東京都内でCFOとして設立された。

クラウド会計ソフト「freee」やクラウド給与計算ソフト「freee」を提供し、業容を拡大してきた。

2025年6月期は、売上高332億7000万円（前年度比30.8％増）、営業利益は6億1000万円（前年度は83億8600万円の赤字）だった。

開発費用やユーザー獲得費用などへの先行投資により、2019年の上場以来、営業赤字が続いていたが、初めて営業黒字に転換した。

2026年6月期は、ユーザー基盤の拡大などを背景に、売上高は409億3000万円（同23.0％増）～415億9000万円（同25.0％増）を見込む。

営業利益は公表していないが、調整後営業利益（営業利益＋株式報酬費用＋M＆Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用）は、24億6000万円（同30.5％増）～25億円（同32.6％増）と、黒字を確保できる見込みだ。

営業黒字化を踏まえ、成長と収益性の両立をどこまで高められるかが今後の焦点となる。

フリーの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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