なぜBリーグチームをM＆Aしたのか？ サイボウズ 青野社長に聞く

2025年6月、サイボウズがプロバスケットボールチームの「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメントを買収した。「大手クラウドサービス企業による異色のM＆A」として注目を集めたが、その背景には「地方創生とビジネスの両立」を掲げる同社の覚悟がある。

スポンサー料を出すだけではチームを成長させられない

──バスケットボールを地域振興の軸に据えた理由を教えて下さい。

私自身もともと野球派だったのですが、Bリーグが発展しているのを目の当たりにして、「地域に欠かせないコンテンツになる」と感じました。

実際、観客の過半数が女性という現場を見て、「地方が抱える若年層流出の課題」に対しても有効ではないかと思ったのです。サイボウズ創業の地である愛媛のチームが苦境にあると聞いた時、「気づいてしまった以上、やるしかない」と覚悟を決めました。

──なぜスポンサー支援ではなく、M＆Aを選んだのですか？

スポンサー料を出すだけではチームを成長させられないと感じました。経営効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、自治体・スポンサー企業との連携まで、自らリードしていく必要があると判断しました。

社員からも「なぜスポンサーではダメなのか」と問われましたが、成長曲線を描くには、自ら経営に参加してアクセルを踏むしかないと思ったのです。今回は単なる事業拡大ではなく、私たちが長年抱えていた課題の解決策として、バイキングスが重要なピースになると気づきました。

地元企業や自治体とのDX対話の「きっかけ」に

──地方のDX推進で直面していた課題は何ですか？ そして、なぜバイキングスがその解決策となるのでしょうか。

私たちはノーコードでアプリを作成できる「kintone（キントーン）」をテレビCMなどで全国に展開しています。しかし、売れるのは東京をはじめとする大都市圏で、愛媛などの地方に行くと10社に1社程度しか導入していただけない状況でした。

確かに、地方の中小企業に東京のIT企業が突然やってきてDXの重要性を説いても、なかなか浸透しません。

このままでは、地方の優良な中小企業がデジタル化に遅れ、衰退しかねないとの危機感を強くし、地方を一気にDXの世界へ誘う手段はないのかと悩んでいました。その時にひらめいたのが、バイキングスを「媒介」として活用する戦略です。

バイキングスのユニフォームには地元の建設会社、製造業など様々な地元企業のスポンサー名が入り、支えられながら運営しています。試合会場に行けば、普段は接点のない業界の経営者同士が、同じチームを応援する仲間として自然に交流している。

つまり、地域に根ざしたバイキングスが、地元企業や自治体の方々とのDXに関する対話の「きっかけ」となります。日本の地方創生の新たなスタンダードを創り出していきます。

文：糸永正行編集委員

*インタビュー後半を含む全文は1月29日発売の『M＆A年鑑2026』に掲載します。

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