企業価値向上の「伴走者」へ…丸の内キャピタルの投資戦略を聞く

東証改革で経営者の目線が変わり、プライベートエクイティ（PE）ファンドとの連携による株式非公開化が当たり前の選択肢になりつつある。中堅企業に投資するミッドキャップで、数多くのディールを手がける丸の内キャピタルの藤田正敦社長と福﨑昇平取締役チーフインベストメントオフィサー（CIO）に、同社の強みや戦略、投資基準、そしてPEファンドを取り巻く環境や役割などについて聞いた。

三菱商事がコミットするPEファンド

――まず、他のファンドと比べた丸の内キャピタルの強みから教えてください。

藤田　最大の特徴はコーポレート・スポンサー型ファンドである点です。スポンサーである三菱商事が大きくコミットし、業界ネットワークや事業リソースの活用をM＆A案件の価値創出に直結させています。売上高が数十億円から数百億円規模の中堅企業に投資するミッドキャップファンドの中でも運用規模は上位にあります。

福﨑　当社のスタッフは30代前半から40代前半が中心となっており、私自身も40代で、投資実務の最前線に立つ現役の投資実務家が意思決定の核になっている点も強みです。若手中心の現役実務家チームが、総合商社の力をテコに売上サイドの成長にまで踏み込む。そこに当社の特徴があります。

――投資対象の基準と得意分野は？

藤田　成城石井やタカラトミーといった象徴的な投資案件の成功が、新たな相談を呼び込んでいます。近年は小売やフードなどコンシューマー向けの業種と製造業を主軸としてきました。それらに加えてIT関連にも力を入れており、今後はヘルスケア周辺もウォッチしていきます。

福﨑　投資判断では、成長セクターへのアロケーション（資産配分）や環境変化に耐えうるレジリエンス（回復力）、当社のプレイブック（投資戦略）を適用できるかどうかを重視します。ポストコロナ、地政学的リスク、政権交代といった不透明な時代だからこそ、市場の「追い風」を認識し、そこに資本とオペレーション改善に向けた知見とリソースを投入します。

東証改革で経営者の意識が明確に変化

――東証改革の影響をどう見ますか。

福﨑　コーポレートガバナンスの高度化やPBR（株価純資産倍率）1倍割れへの対応、市場区分の見直しなどが重なり、経営者の意識が明確に変化しています。株価や資本効率の説明責任が高まる中で、短期的に業績を改善しづらい企業ほど、非公開化で事業を再構築する選択をしています。当社から提案させていただける機会も増えたと感じています。

――クロスボーダーのトレンドについてはいかがでしょう。

藤田　（海外資本が日本企業を買収する）インバウンドは明確に増加しています。円安で値頃感が増しているのに加え、日本企業の技術やIP（知的財産）、人材の質の高さが海外投資家から評価されています。

一方、（日本資本が海外企業を買収する）アウトバウンドは為替の逆風があるため、インバウンドほどの勢いはありません。ただ、当社では海外の販路や調達などの現地展開支援を案件ごとに進めており、アウトバウンドの成功確率を上げています。商事のグローバルネットワークも使い、売上増に直結する海外展開を支援しています。

文：糸永正行編集委員

*インタビュー後半を含む全文は1月29日発売の『M＆A年鑑2026』に掲載します。

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