喫茶店チェーン大手の「コメダホールディングス」M＆A戦略を見直し　新業態とサプライチェーンを拡充

喫茶店チェーンで国内有数のコメダホールディングス＜3543＞が、M＆A戦略を見直した。

これまでは既存事業とのシナジーの創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM＆Aを活用する。

今後5年間にM＆Aや新規事業の開拓に300億円（過去5年間のM＆A投資額は約18億円）を投じる計画で、M＆Aが大きく進む動きとなりそうだ。

M＆A投資額が大きく拡大

コメダホールディングスは2026年4月8日に、2027年2月期から2031年2月期までの5年間の中期経営計画を策定した。

この中でM＆A戦略によるインオーガニック成長（M＆Aなどによる外部の資源を活用した成長）を目指す方針を掲げた。

具体的な対象として新業態の獲得と、サプライチェーンの強化を挙げた。

新業態については、すでに前中期経営計画期間中（2022年2月期～2026年2月期）にコメダ珈琲店のブランドと顧客基盤を活用した新サービスとして、おにぎり店の「おむすび 米屋の太郎」と、立ち飲み中心の喫茶店「ジェリコ堂」を立ち上げた。

2025年2月に東京都新宿区に1号店を開店した「おむすび 米屋の太郎」は、注文を受けてから結んだ、名古屋のうまいものをおむすびにした「名古屋おむすび」や「定番おむすび」をテイクアウトできる。

「おむすび 米屋の太郎」

「ジェリコ堂」は、2025年4月に名古屋市で国内1号店を開店した。

ジェリコはコーヒージェリーを入れたアイスコーヒーの上にホイップクリームを載せたコメダ珈琲店の人気メニューで、ジェリコ堂では、ジェリー、ホイップクリーム、トッピングを選ぶことで1000通り以上の組み合わせを楽しむことができる。

今後はM＆Aによって、こうした新業態の取得を目指す。

サプライチェーンの強化については、自社製造機能の強化と、物流の効率化・調達の最適化の二つに取り組む。

自社製造機能の強化では、製造（安全・品質・生産計画）に特化した教育の実施に加え、在庫管理の自動化による適正在庫の維持（原料）、内製品の拡充、OEM（相手先ブランドによる生産）の拡大を進める。

また、物流の効率化・調達の最適化では、食材の複数社購買による調達コストの最適化に加え、海外でも安定的に食材を調達できる体制の整備、早朝・夜間納品による配送効率の向上などに取り組む。

サプライチェーンについても、これら施策を実施する過程でM＆Aを検討する。

コメダホールディングスは、M＆Aや新規事業に2027年2月期から2031年2月期までの5年間に300億円を投じる。

前中期経営計画では、コメダ珈琲店の東南アジアでの事業拡大の加速を狙いに、2025年3月にカフェ・タイ料理レストランを経営するシンガポールのPOON RESOURCESの子会社化に約18億円（発表時）を投じた。

今後M＆Aに投じる資金は、大きく増加する見込みだ。

コメダホールディングスの沿革と主なM＆A

強みは自社製造体制

コメダホールディングスは、自社工場で製造することで、商品の品質を安定して保てる点や、ファンが多く売り上げが安定しやすい点、海外で店舗を増やせる余地がある点などを自社の強みとして挙げる。

2026年2月期は、売上高572億2500万円（前年度比21.6％増）と大幅な増収となった。

ただ、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は94億2400万円（同6.8％増）にとどまった。

2027年2月期は609億2000万円（同6.5％増）、営業利益102億円（同8.2％増）を見込む。

外食・フードサービス業界では新しいブランドや業態の取り込みによるポートフォリオ（事業構成）の拡充を目的としたM＆Aが増加傾向にある。

外食業界の動向に歩調を合わせた形で、コメダホールディングスでも、新業態の拡充とサプライチェーンの強化に向けたM＆Aが加速しそうだ。

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文：M＆A Online記者 松本亮一

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