Chatworkの「kubell」スーパーアプリ構想とBPaaS戦略でM＆Aを活用

ビジネスチャットツール「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubell＜4448＞は、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS（Business Process as a Service）戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたプロダクト（ソフトウエアやサービス）を拡充するスーパーアプリ構想でM＆Aを活用する。

M＆Aによる事業成長を重要な成長戦略の一つに据えており、今後も積極的に推進する計画で「常に機会を探索し、非連続な成長を目指す」としている。

チャットを用いた同社のサービスは、AIの進展による需要の減少が懸念される、いわゆる「SaaSの死」の影響を受けないと分析する。

2020年以降に4件のM＆Aを適時開示しており、需要構造の変化が逆風とならない事業特性を背景に、今後も成長戦略の中核として案件の積み上げが続きそうだ。

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ナンバーワン BPaaSカンパニー目指す

BPaaS戦略では、自社対応の難しい企業から、Chatworkを介して業務を請け負い、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、中小企業の本社機能を担う存在を目指す。

SaaSユーザーの多くは、多数のサービスを使い分けることが困難なため、業務プロセスを顧客に代わって実行するBPaaSが有効と判断した。

すでに2023年に子会社化したミナジンが保有する人事労務領域のBPaaSを提供しており、その他の領域については、M＆Aを軸に早期にカバーしていく。

今後、オンラインアシスタントや、経理・労務などの領域に強みを持つBPO（業務プロセスを一括して専門業者に委託する仕組み）事業者を対象に、ロールアップ型M＆A（複数の中小企業を買収し、統合することで一つの大きな企業として成長を目指すM＆A）を進める。

こうした取り組みで2026年までに中小企業ナンバーワン BPaaSカンパニーのポジションの確立を目指す。

あらゆるビジネスの起点に

スーパーアプリ構想の推進にもM＆Aを活用する。

kubellは、主力のChatworkについて、他のSaaSと比べて圧倒的に滞在時間が長いため、さまざまな経営支援サービスを提供することで、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化が可能とみる。

今後、中小企業のDX化を推進するソフトやサービスを提供するSaaSベンダーなどを対象にM＆Aを検討する。

同社は2019年の上場以降、4件のM＆Aを適時開示している。

2023年のミナジン以降では、2025年にペイトナーから請求書発行・振込自動化ツール「ペイトナー請求書」の事業を取得。

直近では2026年3月23日に、郵便物の受取代行や開封、スキャン・PDF化などをクラウド上で実施できるサービス「atena」を運営するatenaの子会社化を発表した。

クロスセル（関連サービスの販売）の強化や、ソフトウエアやサービスの品ぞろえの拡充が狙いで、2026年4月に子会社を実施する予定。

スーパーアプリ構想実現に向け、サービス領域の拡張や機能の拡充を目的としたM＆Aが続くことになりそうだ。

kubellの適時開示M＆A

「SaaSの死」の影響は受けず

kubellは2000年に大阪府内で、企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的に創業。

2011年に「Chatwork」のサービスを開始し、事業を拡大してきた。

同社はAI技術の進展により、今後、複数の大規模言語モデル（LLM）を連携させて、高精度な結果を生み出すAIエージェントが台頭してくると予想する。

このため特定領域で展開する従来のSaaSは、厳しい状況に陥る、いわゆる「SaaSの死」に直面するとみる。

そうした中、チャットを基盤とする同社のサービスは、AIとの親和性の高さが強みとなり、「SaaSの死」の影響を受けないと分析する。

同社では、「Chatwork」をコミュニケーションツールから、BPaaSオペレーター・AIエージェントと連携した「人とAIが協働するプラットフォーム」として位置付け、中小企業のDX推進を総合的に支援するポジションを目指すとしている。

業績は回復傾向にある。2021年12月期に赤字に転落したあと3期続いていた営業赤字が、2024年12月期に黒字に転換。

2025年12月期は売上高95億2900万円（前年度比12.5％増）、営業利益4億8500万円（同約5倍）だった。

2026年12月期は売上高150億円を見込む。営業利益は非公表。

同社の見通し通りに「SaaSの死」とは無縁のまま、業績を伸ばせるのか。その鍵を握るM＆Aの役割は小さくなさそうだ。

kubellの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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