電気やガスの取次販売の「ラストワンマイル」営業利益の半分以上を稼ぎ出したM＆A　一段と強化へ

電気やガスの取次販売（契約代行）などを手がけるラストワンマイル＜9252＞は、M＆Aを積極的に推し進める方針だ。

もともとM＆A強化を掲げていたが、買収した企業の業績が寄与し、2025年8月期に過去最高の業績を更新したことを受け、主力事業の拡大や新規分野への進出に、引き続きM＆Aを活用することにした。

M＆A企業が営業利益の57.6％を創出

適時開示情報によると、同社は2022年に電話などで営業を代行するブロードバンドコネクションを子会社化、その後、2023年に1社、2024年に5社を買収。

直近では、2025年9月にアパートやマンション、ホテル、旅館、商業施設など向けのインターネット回線サービスを展開するテルベルを傘下に収めた。

こうしたM＆A効果もあり、2025年8月期は売上高155億1000万円（前年度比31.8％増）、営業利益11億5000万円（同22.2％増）と、いずれも過去最高を更新。

M＆Aによって子会社化した企業の貢献度は、売上高で18.3％、営業利益では57.6％に達しており、こうした状況を踏まえ、一段とM＆Aを強化することにした。

同社ではM＆Aの基本方針として、1億円以上の営業利益が期待できる企業や事業を対象とし、投資額は5年程度で回収できることを条件としている。

主力事業では、同業他社や不動産管理会社などシナジーが大きく、保有していないノウハウなどを持つ企業を探索。

新規事業では、収益が期待できる分野であれば、リスクがあっても投資額に上限を設けたうえで投資を行う。

ラストワンマイルが適時開示したM＆A

安定した事業環境が継続

同社は2012年に東京都内で、Bestエフォート（現 ラストワンマイル）を設立し、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を開始。

現在は電気、ガス、インターネット回線、宅配水などの取次販売に加え、集合住宅向けの無料インターネット事業や、コールセンター業務の受託、ホテル業務の受託、リスティング広告（検索連動型広告）などを主力事業（営業利益1億円以上の事業）と位置付けている。

主力事業の一つで、最も利益貢献度の高いアライアンス事業（不動産会社などの提携企業からの紹介による電気やガスなどの取次販売）では、システム構築による徹底した管理体制を構築しており「手数料の価格競争に巻き込まれにくいのが強み」としている。

同社では、核家族化や若者の都心部流入による一人世帯の増加などから、世帯数は今後5年間は増加が見込まれるとして「事業環境的には安定した状況が継続する」と見る。

取次販売による一時的な手数料収入（フロー型）に加え、近年は顧客がサービスを使い続けることで収益が得られるストック型の売上高が増加しており、今後もストック型収益の拡大に注力する方針だ。

M＆Aで拠点が増え競争力が向上

このほかの主力事業である集合住宅向け無料インターネット事業（集合住宅の入居者がインターネット設備を無料で使用できるサービスや設備の所有者への販売など）では、M＆Aによって拠点が増えたことで主要都市での競争力が高まった。

さらに、コンタクトセンター事業（受け付けや問い合せなどの顧客対応業務の受託など）やホテル事業（ホテル運営など）、リスティング・メディア事業（リスティング広告など）でも、それぞれの強みを発揮し事業を拡大する。

ラストワンマイルの事業別売上構成比

これらの取り組みで2026年8月期は、売上高188億円（同21.2％増）、営業利益18億700万円（同57.2％増）を見込む。

さらに2027年8月期には売上高220億円（同17.0％増）、営業利益22億800万円（同22.2％増）を計画している。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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