2025年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比26件増の117件、取引総額は1兆8959億円で前年同月比約3倍増となった。件数は10月として過去最多を記録し、金額も高水準で推移。
件数は10月単月で過去最多、取引総額は前年同月比約3倍
2025年10月のM&A件数は117件となり、前年同月の91件から28.6%増加した。これは10月としては、統計開始以降、最も多い件数となる。前月(2025年9月)の132件に続き、M&A市場が依然として活発であることを示している。
取引総額は1兆8959億円となり、前年同月比で約3倍もの増加となった。
金額上位は海外案件が続出、国内は旺盛なDX需要反映
金額首位は、ソフトバンクグループ<9984>がスイスの重電メーカーABBのロボティクス事業を約8187億円で買収すると発表した案件。幅広い顧客基盤を持つABBの顧客基盤と技術、人材を取り込み、ソフトバンクグループのAIロボット事業を強化する。
そのほか、日本電気(NEC)<6701>がテレコム事業者向けソフト開発の米CSG Systems Internationalを子会社化、太平洋セメントが米Vulcan Materialsから生コン工場・セメントターミナルを取得、パーソルホールディングスが人材派遣プラットフォーム運営のフランス Gojobを子会社化、中外製薬が国内バイオベンチャーのレナリスファーマを子会社化すると発表。金額上位では海外に積極的に投資する案件が並んだ。
国内では旺盛なDX需要を背景に、AI、データセンター関連のM&A案件が目立った。
大和ハウス工業はデータセンター・半導体工場の建設開発を重要領域とし、住友電設をTOBで子会社化する。サブコン需給がひっ迫しており、工事体制の安定・強化を図る。
オリックスはデータセンターの開発・運用を手がけるアイネットをTOBで子会社化する。AIインフラ事業、DXなどへの投資を強化しているオリックスは、グループの事業ノウハウ・基盤を生かしつつ、アイネットの企業価値向上を目指す。
富士通はデジタル技術で社会課題の解決を目指す事業モデル「Uvance」を推進。AIやデータ分析に強みを持つブレインパッドの人材を取り込み、事業の強化を図る。
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