中部の私鉄大手「名古屋鉄道」不動産を回す経営へ　NBパーキングを取得

鉄道を中核に不動産開発や流通などを手がける名古屋鉄道＜9048＞は2026年2月24日、駐車場運営会社NBパーキング（東京都港区）を子会社化した。

同社は2025年3月期～2027年3月期の中期経営計画で、不動産を回す「回転型ビジネス」（不動産の取得、売却を通じて資本を循環させるモデル）への本格参入を明示していた。

これに沿って2025年10月にREIT（上場不動産投資信託）事業を譲り受け、2026年1月には分譲マンション事業の取得を決定（実施は2026年4月の予定）。今回のNBパーキングの取得も、この流れに位置付けられる。

2025年12月に公表した統合報告書では、M＆Aなどのアライアンスを活用した収益成長についても、積極的に検討を進めていくとしている。今後も不動産関連投資の動向が焦点となりそうだ。

不動産事業の複線化を推進

名古屋鉄道が2024年3月に公表した2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」を掲げた。

その柱の一つが不動産事業の収益力強化だ。保有型と回転型を組み合わせ、売却・再投資を並行して行う不動産事業の複線化を進めるため、回転型ビジネスへの本格参入を打ち出した。

2024年度に私募ファンド運用開始、2025年度にアセットマネジメント会社設立、2026年度に私募リート運用開始という工程表も示し、M＆Aの活用も明記した。

これに沿い、2025年10月には不動産投資のザイマックスグループ（東京都港区）のREIT（上場不動産投資信託）事業を譲り受け、共同運営に着手。

開発・保有物件を投資法人に売却し、その資金を再開発へ振り向ける資金循環の仕組みを構築した。

さらに、矢作建設工業の子会社から分譲マンションの開発、販売、管理事業を取得。沿線地域で培った不動産基盤との相乗効果により、事業拡大を進める体制を固めた。

これらの案件に続く今回のNBパーキングの子会社化は、グループ会社の名鉄協商（名古屋市中村区）を介して実施する。

NBパーキングは関東、関西を中心に全国約360カ所（約3700車室）の駐車場を運営する。

一方、名鉄協商は中部エリアを中心に全国約4000カ所（約9万2000車室）の駐車場を展開しており、今回の取得でエリア拡大と規模の拡充が可能になる。

名鉄協商のコインパーキング

統合報告書では、回転型ビジネスの推進により資産収益性を高める方針を示した。

既存施設に加え、外部取得資産や新規開発案件も組み合わせながら複線化を進める構えだ。

M＆Aについては、不動産、建設・デジタル、交通、航空など既存事業との親和性が高い分野を対象に検討を進めるとしている。

人件費や減価償却費の増加で減益に

名古屋鉄道は1894年に愛知馬車鉄道として設立された。以来、地域の発展とともに事業を拡大してきた。

現在は、祖業の鉄道を中心とする交通事業が営業収益の21.6％を、トラックや海運の運送事業が24.4％を占める。

不動産事業（賃貸、分譲、管理）が17.5％、レジャー・サービス事業（ホテル、観光施設など）が13.9％。

流通事業（百貨店、物販店など）9.4％、航空関連サービス事業（航空機、ヘリコプターなど）4.0％、その他の事業（設備保守整備、情報処理など）9.2％と事業は多岐にわたる。

名古屋鉄道の営業収益構成比

2025年3月期は営業収益6907億2000万円（前年度比14.9％増）、営業利益420億7600万円（同21.1％増）と2ケタの増収営業増益となった。

運送、不動産、交通など全事業が増収となり、営業利益も拡大した。

一方、2026年3月期は0.6％の増収を見込むものの、営業利益は19.2％減を予想する。

連結対象となった宮城交通グループの寄与で営業収益は維持するが、人件費や減価償却費の増加が利益を押し下げる見通しだ。

中期経営計画では2027年3月期に営業利益500億円、2031年3月期には同700億円を目指す。

こうした収益環境の中で、不動産事業の収益力向上が中期経営計画達成の一因となりそうだ。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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