経産省、「中小企業活性化パッケージ」を策定

経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開。

新たな事業再生ガイドラインを策定・活用

新たなガイドラインは①関係者の事業再生等に関する基本的な考え方、②中小企業版私的整理手続きを整理するもので、4月15日の適用開始を予定。私的整理手続きは事業再生計画案の策定前でも元本等返済を一時停止できるのがポイントで、実質債務超過解消までの年数は5年以内をめどとし、小規模事業者の債務猶予案件はさらに緩和する。

また、再生実務経験を持つ弁護士や会計士など適格認定を得た第三者支援専門家が再生計画案の調査報告書の策定などを担い、円滑な事業再生などのプロセスを支援する仕組みを設ける。私的整理を支援する新制度も立ち上げ、計画策定支援費用やデューデリジェンス（DD）費用などを補助する。補助率は3分の2で、補助額は上限700万円。

●中小企業の事業再生等に関するガイドライン｜私的整理支援の新制度

*「中小企業者」常時使用する従業員数が300人以下の医療法人を含む。

事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を追加

事業再構築補助金に追加する「回復・再生応援枠」は、事業再生に取り組む事業者の収益力改善を促すのが狙い。補助率は4分の3（中堅企業は3分の2）で、補助額の上限は従業員数21人以上が1500万円、6～20人は1000万円、5人以下は500万円。ものづくり補助金（通常枠）も再生事業者の補助率を3分の2に引き上げる。いずれの枠でも、再生事業者には審査時の加点を措置する。

●事業再構築補助金「回復・再生応援枠」

中小機構は人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大し、再チャレンジに向けた専門家支援も展開。日本政策金融公庫（日本公庫）の融資では創業に再挑戦する場合の支援措置を拡充し、運転資金の返済期間を「7年以内」から「15年以内」に延長する。

このほか、中小機構が地域金融機関と共に出資する中小企業再生ファンドも拡充。コロナ禍の影響が大きい宿泊・飲食業者などを重点的に支援するファンドの組成とファンド空白地域の解消を促す。

各都道府県に「中小企業活性化協議会」を新設

収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する上では、各都道府県にある中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合した新組織「中小企業活性化協議会」を設置。地域金融機関から100人規模のトレーニー（研修員）を受け入れ、支援専門家を育成する。

無利子・無担保融資の期限も6月末まで延長

一方、コロナ資金繰り支援では来年度以降の資金需要への対応として、コロナ禍で業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資などの期限を従来の2021年度末から2022年6月末まで延長。日本公庫の資本性劣後ローン（最大20年間元本据え置き、上限額10億円）も2022年度末まで継続する。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：
中小企業活性化パッケージを策定しました (meti.go.jp)
中小企業の事業再生等に関するガイドライン（令和4年3月）
事業再構築支援のご案内｜事業再構築補助金（meti.co.jp）