ハイチュウなどの「森永製菓」売りから買いに　機熟すM＆A

チョコボールやハイチュウなどを手がける菓子大手の森永製菓＜2201＞が、企業買収に向け体制を整えつつある。

適時開示情報によると2008年に「ステラおばさんのクッキー」を展開するアントステラ（東京都港区）を子会社化して以来、17年ほど企業買収から離れているが、2025年3月期から2027年3月期までの3年間に、M＆Aなどに100億～150億円を投じる計画を公表している。

2022年3月期から2024年3月期までの3年間にも成長投資の一つの選択肢としてM＆Aを挙げていたが、具体的な金額は示しておらず、実際にこの間にM＆Aは実施していない。

具体的な金額を示したことで、企業買収の可能性が高まっており、同社では「重点領域への積極的なインオーガニック投資（社内の経営資源に頼らないM＆Aなどによる成長）で非連続の成長を実現する」と企業買収に前向きな姿勢を見せている。

同社が成長を託す重点領域とはどのような事業なのだろうか。

米国や通販などでM＆Aを検討

森永製菓は重点領域として、ハイチュウなどの菓子の販売からなる「米国事業」と、国内ではinゼリーなどのinブランド菓子食品の「in事業」、ジャンボなどのアイスクリームの「冷菓事業」、ネット販売の「通販事業」の四つを挙げている。

米国事業では「積極的なマーケティング投資による持続的成長」と「成長を支えるグルーバル生産体制の構築」を計画に掲げており、製造拠点の獲得をはじめ、新商品に関する技術の取得、さらには体の健康に関する領域への参入などをM＆Aの対象として検討する。

米国事業では、これら取り組みなどにより、2024年3月期に191億円だった売上高を2027年3月期には297億円に引き上げる計画で、この間の伸び率は55％に達する。

森永製菓全体の2027年3月期の売上高は2460億円を計画しており、2024年3月期の売上高（2133億6800万円）と比べると15％ほど伸びる計算だ。このため米国事業の伸びは、全体の伸びを大きく上回ることになる。

また通販事業では定期顧客の獲得を目的に企業買収に取り組むのをはじめ、事業領域の拡大につながる提携についても検討を進めることにしており、米国事業に次ぐ28％の事業拡大を予想する。

冷菓事業ではアイスの未充足領域や冷食カテゴリーに本格参入するために必要な提携を見込んでいるほか、in事業でも新事業創造や原料の安定調達の実現を目的に、M＆Aや提携を模索する。

森永製菓の重点領域の売上高見通し

売りから買いに転じる

国内の菓子業界は、少子化と人口減少などの影響から、先行き市場規模が縮小すると予測されており、米国や東南アジアなどの海外市場の開拓に乗り出す企業が少なくない。

森永製菓が主力のビスケットやキャンディなどの「菓子食品事業」（2024年3月期の売上高は791億9400万円）ではなく、米国や通販といった成長余地のある分野を重点領域とし、M＆Aの手法を用いて非連続な成長を目指すのにはこうした背景がある。

そのM＆Aに関しては、森永製菓は2008年に「ステラおばさんのクッキー」のアントステラを子会社化あとは、子会社の売却が続いている。

2010年に冷菓・冷凍食品卸売業のサンライズを国分に譲渡したのに続き、2011年には給食・レストランの森永フードサービスを西洋フード・コンパスグループに譲渡した。

さらに2017年に富津田倉ゴルフを平和に売却し、翌2018年には粉飲料製造のインドネシア子会社PT. Morinaga Kino Indonesiaを現地社に譲渡した。

売りから買いに転じるのは、いつなのか。機は熟しつつあるようだ。

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