「オリックス」1兆円規模のPEファンドを設立　その背景には何があるのか

リースや保険、不動産などを手がけるオリックス＜8591＞はカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト（大企業の事業部門や子会社の譲渡）などを主な投資対象とするプライベートエクイティ（PE）ファンドを立ち上げた。

同社が日本国内のPE投資でファンドを組成し、海外投資家の第三者資金を取り入れるのは、これが初めて。

投資総額は25億ドル（約3800億円）だが、借り入れを含めると1兆円弱になる可能性があるという。このファンドを通じて大型M＆A案件への投資を加速する方針だ。

オリックスがこうした思い切った決断を下した背景には何があるのだろうか。

1件当たり300億円以上を投資

オリックスは、企業投資には積極的で、これまでも国内で自己資金による未公開企業への出資を中心に30件以上の実績を持つ。

この過程で獲得した経験やノウハウを活かし大型のM＆Aを実現する計画で、1件当たりの投資規模は企業価値で300億円以上を見込む。

ファンドは、無限責任組合員（GP）となるOQCI GP Ltd.（ケイマン諸島）が運営し、オリックスは有限責任組合員（LP）として、投資総額25億ドルのうち60%を出資したうえで、投資先候補の紹介や投資後のモニタリング、投資先への助言などを行う。

東証の要請などがM＆Aを後押し

オリックスがこうした取り組みに踏み切った背景には、東京証券取引所による経営改革要請と、経済産業省によるM＆A市場の整備がある。

東証は2023年に、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の企業が、ROE（自己資本利益率）が8％未満、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れといった状況を踏まえ、これら市場の上場企業に資本コストや資本収益性を意識した経営を求めた。

ROEは株主が出資した資本（自己資本）に対して、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標で、一般的には10％以上が目安にされることが多い。

PBRは株価が1株当たり純資産の何倍になっているかを示す指標で、1倍未満だと株価が割安とされる。

上場企業の多くが、これら指標が低い水準にあることから、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を実現するための具体的な取り組みとして、研究開発、人材、設備への投資や、事業構成の⾒直しなどを要請した。

一方、経済産業省は2023年に「企業買収における行動指針」を策定。この中で公正なM＆A市場を整備することで、望ましい買収（企業価値の向上と株主利益の確保の双方を実現する買収）が活発に行われ、買い手企業の成長に役立つとした。

さらに対象企業も優れた経営戦略を選択する機会の確保や、経営に対する外部からの規律の向上につながり、こうした買収が活発に行われることで、業界再編の進展や日本の資本市場の新陳代謝が進むとした。

第三者資金の取り入れを積極化

オリックスでは東証の要請や経産省の指針を受けて、上場企業の非公開化や企業再編、カーブアウトなどが活発化しており、案件の大型化の傾向も見られると判断。

こうした流れを踏まえ、2025年5月に公表した2025年3月期の決算説明会資料で、国内PEファンドなどのPrivate Assetと、不動産投資法人などのReal Assetを中心に、第三者資金を積極的に取り入れ、受託資産残高（AUM）を拡大すると明記。

2025年3月時点で74兆円のAUMを、2028年3月期には100兆円まで伸長させるとの目標を掲げた。

オリックスグループアセットマネジメントのロードマップ

今回のPEファンドの設立は、この計画に沿ったもので、従来型の投資を継続しつつ、同ファンドを通じて大型M＆A案件への投資に取り組む。

さらにオリックスとカタール投資庁は、成長が期待される企業の価値向上を支援することで、日本の産業発展に貢献するとともに、他の投資領域でも協業機会を検討していくという。

216社がIPOを実現

オリックスグループでは、スタートアップやベンチャー企業への出資・育成支援を行うベンチャーキャピタルのオリックス・キャピタルが、累計1655社に投資し、このうち216社がIPO（新規株式公開）を実現（同社ホームぺージに記載）している。

さらに、オフィスや商業施設、住宅、物流施設、ホテルなどに投資する総合型の不動産投資法人のオリックス不動産投資法人は、これまでに119物件、7658億円を投資（同）している。

これら投資を通じて培った投資力なども、PEファンド事業に拡張することで、国内外の資金を呼び込み、日本企業の再編や成長支援を新たな収益源としていくことが見込まれる。

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文：M＆A Online記者 松本亮一

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