楽楽精算などの「ラクス」業界に先行しRule of 50を目標に　M＆Aに積極投資

「楽楽精算」「楽楽明細」を主力サービスとするSaaS企業のラクス＜3923＞は、2029年3月期に「Rule of 50」の達成を目指す。

SaaS業界で投資家が注目するRule of 40（売上成長率と営業利益率の合計が40％を超えると望ましいとされる指標）に基づき、同社ではさらに高い目標として、合計値を50％以上に定めた。

同社が適時開示した企業・事業の買収は2件（譲渡を含めたM＆A全体では4件）にとどまっており、今後この方針転換によって、M＆Aが活発化する可能性がある。

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IT人材事業を譲渡、クラウド事業に特化

ラクスは、これまでの高成長フェーズから、今後は持続的な成長と収益性強化フェーズへと移行していく方針だ。

Rule of 50はこの方針転換の表れで、従来のIT人材事業とクラウド事業の2事業構成から、クラウド事業の1事業に注力する体制に移行する。

この方針に沿って、2026年4月にIT人材事業を譲渡する。2026年2月に、IT人材派遣事業を手がける子会社のラクスパートナーズを、技術者派遣や有料職業紹介などのBREXA Technologyに譲渡することを決めた。

IT人材事業は祖業であり、業績は好調だが、クラウド事業とのシナジーは薄れている。このため、営業利益率の改善に向け、経営リソースをクラウド事業に集中して投下することにした。

この子会社売却で特別利益として165億円を見込んでおり、資金使途は自己株買いに50億円を計上し、残りは持続的な成長の実現に向けM＆Aに積極的に投入する。あわせて、子会社化にこだわらない柔軟な出資も視野に入れており、緩やかな連合体構想も模索する。

同社がこれまでに適時開示したM＆Aは4件ある。

最初は2018年に、クラウド型ソフト提供のブレインメールを子会社化し、次いで2023年には、HOYAからクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を取得した。その後は譲渡案件が続いており、2025年のインターネット接続事業など2事業を譲渡し、今回のIT人材派遣子会社の譲渡に至った。

ラクスの適時開示M＆A

最高AI責任者を置き、AI活用と戦略を推進

ラクスは2000年に大阪市内でアイティーブーストとして創業した。

2001年に、ITエンジニアスクール事業や、ITシステム事業（現・楽楽クラウド事業、ラクスクラウド事業）などを開始。翌2002年に、IT人材事業に乗り出すなど事業を拡大していった。

同社では生成AIの急速な進化に伴い「クラウド型サービス市場でもAI機能実装に向けた関心が高まり、各社が対応を積極化している」とみる。この状況を踏まえ、顧客の生産性向上に向け、業務を自動化・支援するタスク処理AIの実装を進める。

すでに「楽楽明細」「楽楽債権管理」「楽楽販売」などのサービスにAI機能を順次搭載しているほか、今後「楽楽自動応対」にAIエージェントを搭載し、問い合わせ対応業務の完全自動化の実現を目指す計画だ。

さらに新たな組織としてCAIO（最高AI責任者）を置き、全社的なAI活用と戦略を推進する経営体制を確立する。

売上高減少を既存事業の成長とM＆Aで補完

業績は好調で、2025年3月期は売上高489億400万円（前年度比27.3％増）、営業利益101億9200万円（同83.3％増）となった。

クラウド事業は、楽楽精算、楽楽明細の主力サービスが堅調に推移し、IT人材事業でも営業活動強化により稼働エンジニア数が増加し、高水準の稼働率が維持できた。

2026年3月期は、売上高600億円（同22.7％増）、営業利益160億円（同57.0％増）を予想する。増収効果と広告宣伝費の抑制により、人件費やその他費用の増加を吸収し、大幅な営業増益となる見込みだ。

2027年3月期は、IT人材事業を担っていた子会社のラクスパートナーズの譲渡により、IT人材事業の売上高（2026年3月期は約84億円の見込み）がなくなる。

Rule of 50の達成には、売上成長率と営業利益率の双方を引き上げる必要があり、その両面に寄与するM＆Aの役割は極めて大きい。

ラクスの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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