「住友重機械工業」売却と買収を相次いで実行　ポートフォリオ改革を具体化

産業機械メーカー大手の住友重機械工業＜6302＞が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。

機械式駐車場事業を売却する一方、米国の歯車メーカーの事業を取得し、資源配分の見直しを進める姿勢を示した。

経営計画で事業ポートフォリオ（事業構成）改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。

重点領域に資源集中

住友重機械工業は、前経営計画の反省点として、ROIC（投下資本利益率）が目標に達しなかったことや、成長分野（半導体、電機制御関連）への投資不足などを挙げる。

このため現経営計画では既存事業の深化と高収益事業の伸長による稼ぐ力の強化や、M＆Aを含む重点領域への集中投資を課題として掲げる。

こうした方針のもと、同社は2026年1月26日に、子会社の住友重機械搬送システムが手がけるオフィス、マンション、商業施設向けの機械式駐車場事業を売却する（2026年11月予定）と発表した。

ポートフォリオ改革の推進のための選択と集中の方針のもと、経営資源をより成長性の高い事業領域に重点的に投入するのが狙いだ。

翌27日には、米国ミシガン州に拠点を置く歯車メーカーRiverside Spline & Gear Inc.の事業を買収したと発表した。

減速機などのパワートランスミッション製品の長期的な成長戦略の一環として、サプライチェーンの強化と米国での製造能力拡大につなげる。

今後、Riversideブランドの人材、技術、設備への継続的な投資を通じて、米国での製造能力の拡大を進め、北米市場における競争力をさらに高める。

今回の売却と買収は、非中核事業の整理と重点分野の補強という方針を具体化した動きといえる。

このほか過去にも同社は買収を通じた事業基盤の強化を進めている。

2025年1月に、レーザーアニール装置（半導体製造工程でレーザーを照射し、ウエハー表面を加熱処理する装置）の開発・製造・販売を手がけるフランスのLaser Systems & Solutions of Europeを子会社化した。

同社は半導体分野を成長のための重点投資領域の一つに掲げており、これも重点分野の補強の一環だ。

これ以前のM＆Aは、英国のインバーターメーカーのインバーテックを子会社化した2019年までさかのぼる。

当時は同社の買収により、制御製品に関する技術と生産拠点を獲得し、制御分野での事業ポートフォリオの拡充が可能となるとしていた。

業績回復局面で問われるM＆Aの成果

住友重機械工業は1888年に、別子銅山で使用する機械、器具の製作と修理のために設置された「工作方」が前身。

造船をはじめ重工業分野で事業基盤を構築し、その後、減速機や射出成形機、建設機械、半導体装置、医療機器などに事業領域を広げ、多角化を進めてきた。

長年にわたり培ってきた技術力や経営力、組織能力に強みを持つ。

現在は、油圧ショベルや建設用クレーンを手がけるロジスティックス＆コンストラクション部門（売上高構成比36.6％）と、イオン注入装置や射出成形機などを含むインダストリアル マシナリー部門（同26.5％）が、売上高の半分超を占める。

このほか、減・変速機やモーターなどを手がけるメカトロニクス部門（同19.2％）、バイオマス発電設備や液化空気エネルギー貯蔵などを展開するエネルギー＆ライフライン部門（同17.0％）で事業を構成する。

住友重機械工業の売上高構成比

2期連続の減収営業減益に

同社は2022年に決算期を12月に変更しており、前年度との比較が可能な2024年12月期は、売上高1兆711億2600万円（前年度比1.0％減）、営業利益551億300万円（同25.9％減）と減収営業減益となった。

2025年12月期は、半導体関連や油圧ショベルでの市況回復が想定より遅れているため2025年８月に業績予想を下方修正した。

その結果、同期の売上高は1兆500億円（同2.0％減）、営業利益は500億円（同9.3％減）と2期連続の減収営業減益を避けられない見込み。

さらに2026年12月期については、2025年2月に売上高1兆2500億円、営業利益1000億円としていた当初目標を、売上高1兆1730億円、営業利益800億円に引き下げている。

欧州市況低迷継続による受注減、半導体市場の需要回復の遅れ、北米でのショベル事業の低迷など要因だ。

下方修正後の目標を達成できれば、2026年12月期は増収営業増益に転じる見通しとなる。売却と買収を組み合わせた今回の取り組みが、業績回復局面でどのような成果を示すかが焦点となる。

住友重機械工業の業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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