【滋賀中央信用金庫】湖東の2信金が合併して誕生｜ご当地銀行のM&A

県内地銀は滋賀銀行のみである滋賀県において、信用金庫は重要な存在だ。中でも、最も大きな規模である滋賀中央信用金庫は滋賀県内の地域産業においても欠くことのできない存在である。

滋賀中央信用金庫は本店が滋賀県近江八幡市桜宮町にあり、本部を彦根市小泉町に置く。同じ県内とはいえ本店と本部の所在地が異なるのは、2つの異なる地域の信用金庫が合併してできたことによるようだ。

両組織とも信組から信金への道を歩む

滋賀中央信用金庫は1914（大正3）年6月、産業組合法による有限責任の彦根信用組合として創立した。産業組合法とは1900（明治33）年に公布された法律で、明治期の資本主義経済下で零細な中小生産者や農民、商工業者を保護・救済するためにつくられ、現在の農業協同組合（JA）、生活協同組合（生協）、信用金庫、信用組合などのルーツとなる制度だ。信用・販売・購買・利用（生産）事業を規定し、現在の協同組合の基本原則（加入脱退の自由、議決権平等など）を定めたものである。一方、のちに合併する八幡町信用組合は1922年に創業した。

両信用組合は、似たような組織改編を経ていく。彦根信用組合は1951（昭和26）年10月、彦根信用金庫に組織変更。八幡町信用組合も約半年後の1952年3月に近江八幡信用金庫へ組織変更した。両信用組合とも、一定地域内で金融業務を行う運営ルール（事業内容、監督、組織など）を規定し、1951年に施行された信用金庫法に対応したものだ。

その後、両信金は湖東を舞台に店舗網を拡充していく。彦根と近江八幡。両市とも明治期の大津市からの県庁所在地変更の話題に、必ず挙がった市である。

城下町の信金と商人町の信金との合併

ところが2004（平成16）年7月、彦根信用金庫と近江八幡信用金庫は合併を果たす。名称は「滋賀中央信用金庫」。近畿財務局の資料によると、合併前の規模も自己資本比率こそ彦根信金が上回っているものの大きな差はない。

彦根信用金庫、近江八幡信用金庫の概況

最近でこそ金融再編の荒波の中で信金再編も大きな話題の一つになっているが、その先駆け的な位置づけとなる。

県内3信用金庫と信金中央金庫、滋賀県が連携して産業振興を図る

滋賀中央信用金庫は2017年7月、滋賀県と他の県内2信用金庫（長浜信用金庫、湖東信用金庫）および信金中央金庫と連携し、それぞれが持つ人的・物的資源を有効に活用することにより、地域活性化や県民サービスの向上などを図るため、産業振興などに関する協定を結んだ。県内企業の販路拡大、県内企業の新たな事業展開、県内への観光誘客、これからの滋賀の産業を担う人材力の強化などに関して連携する。

県内の3信金には事業地区の大きなかぶりはないので、連携も組みやすいと言える。滋賀中央信用金庫としては、事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業基盤整備機構など外部機関と連携することにより、事業承継の支援、見方を変えれば取引先の廃業の阻止に注力している。

現在、滋賀中央信用金庫は彦根市・近江八幡市・守山市・栗東市・草津市・東近江市・野洲市・大津市および蒲生郡・愛知郡・犬上郡地区など湖東地方を主な事業地区として計31店舗を擁する。本部のある彦根市が9店舗に対し、本店を置く近江八幡市には4店舗。なお、県庁所在地の大津市には1店舗のみだ。

滋賀県を大きく分ける琵琶湖の存在はやはり大きく、かつ県庁所在地に重きを置いていないかのように見える店舗網も、滋賀県の地政的な情勢を踏まえたものであるようだ。

文・菱田秀則（ライター）

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