「少額短期保険」誕生から20年目、業界内のM＆A状況は？

「少額短期保険」が2006年に誕生し、今年20年目を迎えた。ペット保険、スマホ保険、熱中症保険、家事代行保険、フリーランス保険…。

その担い手である少額短期保険会社は年々増え、現在123社を数える。成長業界をめぐってはM＆Aがつきものだが、実際はどうなのか？

5社に1社がM＆Aの“洗礼”

少額短期保険は名前の通り、保険金額が少なく、保険期間が短い保険。「ミニ保険」と呼ばれることも多い。2006年4月施行の改正保険業法で新たな保険業態として設けられた。

保険金額の上限は1000万円以内、保険期間は2年以内（生命保険・医療保険は1年以内）。保険金額の上限は種類に応じて詳細には定められている。

保険料は月額数百円～数千円で、気軽に保険に加入できる。少額短期保険会社はニッチなマーケットを狙い、消費者が「あったらいいな」と思える保険を商品化している。

少額短期保険会社は誕生から数年後の2010年度末に66社だったが、2018年度に100社を突破し、現在は123社が活動中。

上場企業の適時開示情報をもとに、少額短期保険会社を対象としたM＆AをM＆A Onlineが調べたところ、2010年以降で26件を確認できた。単純計算すれば、少なくとも5社に1社がM＆Aの“洗礼”を受けている形だ。

SBIグループ、これまで6社を買収

この間、M＆Aを最も活発化させたのが多様な金融事業を展開するSBIグループ。SBIホールディングス（HD）として3件、SBIインシュアランスグループとして3件の合計6件に上る。

SBIインシュアランスグループはSBIHD傘下の保険持ち株会社として2016年に発足し、SBI損害保険、SBI生命保険のほか、少額短期保険会社6社を抱えるが、この6社はいずれも買収した会社だ。

その第一弾として2012年、地震保険の日本震災パートナーズ（現SBIリスタ少額短期保険、東京都港区）を子会社化した。以降、家財保険、ペット保険などの専門業者を次々に取り込んできた。

◎SBIグループの少額短期保険会社

第一生命、390億円でペット大手を傘下に

最大規模のM＆Aを手がけたのは第一生命ホールディングスだ。2022年末、ペット保険大手で東証グロース上場のアイペットホールディングス（現アイペット損害保険）に完全子会社化を目的とするTOB（株式公開買い付け）を実施した。買収総額は390億円に上った。非生保領域での商品・サービスの拡大につなげるのが狙い。

第一生命ＨＤ自身、2020年に第一スマート少額短期保険（東京都江東区）を設立。熱中症保険、家事代行保険、航空券・宿泊のキャンセル費用保険などを取り扱っており、コロナ禍期には特定感染症保険も商品化していた。

中古品のゲオ、少額短期保険のノウハウ獲得へ

足元の2025年をみると、M＆Aはすでに3件。ゲオホールディングスは、決済端末修理費用補償保険などを扱うあおぞら少額短期保険（東京都港区）を子会社化した。リユース（中古）品事業の拡大に伴い今後、商品破損や故障時の修理・交換需要の増加が予想されるのに対応し、少額短期保険のノウハウを獲得するのが狙いという。

実年齢ではなく健康年齢で加入できるリスク細分型の医療保険を扱う健康年齢少額短期保険（東京都港区）を子会社化したのは、従業員のメンタルヘルス・健康支援を手がけるアドバンテッジリスクマネジメントだ。保険と健康サービスを融合させた新商品の開発を進める。

一方、IT関連企業のスカラは3年前に子会社化した日本ペット少額短期保険（東京都渋谷区）を売却する方針を決めた。ITやAI（人工知能）などを組み合わせた新サービスの提案を目指してきたが、先行投資がかさんでいたという。

業界団体の日本少額短期保険協会によると、2024年3月末の保有契約件数は1158万件（前年比6.5％増）、収入保険料は1435億円（同6.6％増）。既成の生命保険・損害保険に比べると、規模は比べものにならないが、この20年の間、着実な成長を示している。

文：M＆A Online

【M＆A Online10周年イベントのご案内】
7月15日開催トークライブ「成功するM＆Aとは? その秘訣をGENDAとSHIFTに聞く!」
視聴無料、参加希望の方はこちらをクリック