スタートアップの出口戦略でM＆Aは増えるのか？　ゼロワンブースターがトークイベント開催

2024年01月11日(木) 06:25

スタートアップの出口戦略でM＆Aは増えるのか？　ゼロワンブースターがトークイベント開催

欧米のスタートアップの出口戦略（EXIT）はM＆Aが主流だが、日本ではまだまだマイナーな選択肢だ。スタートアップをめぐるM＆Aの活用は今後どうなるのか。

昨年末、ゼロワンブースターが都内で開催したカンファレンスで「スタートアップのM＆AによるEXITをもっと増やすためには」と題したトークセッションが開催。M＆A仲介のストライク＜6196＞から荒井邦彦代表、昨年エステー＜4951＞傘下に入ったスタートアップのコードミーから太田賢司代表がゲストスピーカーとして登壇、モデレーターをゼロワンブースターの鈴木規文会長が務めた。

イベントではまずゲストの太田氏があいさつ。同氏は香料メーカーの高砂香料工業でフレグランスの開発に従事し、その後、2017年にデータを用いて"香り"をパーソナライズ化するスタートアップのコードミーを創業、データに基づいてパーソナライズされたフレグランス商品を提供する事業などを展開し、昨年、エステーによるM＆Aでグループ入りしたと紹介した。

コードミーの太田賢司代表

一方、荒井氏は自社の事業について、事業承継のM＆Aに加えて、スタートアップのM＆Aにも取り組んでいることを紹介。続けて、岸田政権が打ち出した「スタートアップ5か年計画」について触れ、日本をリードする企業の創出のために投資は不可欠であるとし、同計画の5年で10兆円の投資目安について「（投資家にすれば）あれは20兆円回収できないとダメ。そうなるとIPOでは絶対無理で、M＆Aマーケットを発達させないと、これから先の日本の産業を担う会社は出てこないと思っている」と述べた。

スタートアップのM＆Aは今後どうなる？

本題に入ると、欧米に比べ日本のスタートアップのM＆A件数の少なさを鈴木氏は指摘。そのうえで足元の現状について、荒井氏は、日本企業の行動パターンから、今後は国内の大手企業がスタートアップの買い手となるM＆Aが増えると予測。それを予見させる動きが国内で出始めているとした。

ストライクの荒井邦彦代表

一方、大手企業のM＆Aを経験した太田氏もスタートアップのEXIT戦略では、ここ数年で変化を感じているという。VC（ベンチャーキャピタル）が出口戦略でM＆Aにも目を向け始めているほか、早期に事業をスケールさせる手法としてのM＆Aを重視する起業家が増えたことを挙げた。

買い手との出会いは？

では、大手企業はどのようにして、スタートアップのM＆Aに至るのか。コードミーとエステーの出会いについて、太田氏は昨年1月にファーストコンタクトがあったことを明かした。

以降、定期的な会合を重ねて、トップ面談の機会を得ることに。それがM＆Aの決定打になった。両社で将来の事業展開について語り合い、方向性が見事に一致。M＆Aが最善の道だと判断したという。

モデレーターを務めたゼロワンブースターの鈴木規文会長

続けて鈴木氏は成功するM＆Aの条件について荒井氏に質問。荒井氏は、M＆A後も被買収側が経営者として残るケースに限定したうえで、トップ同士の合意、方向性の一致が不可欠だとした。

さらに荒井氏は自身の経験を振り返り、交渉の重要局面で、買い手が自社の経営者を担ぎ出せるかもポイントだと指摘。大企業が売り手を選んでいるという錯覚に陥りやすいが、仲介業者から見ると、それはまったくの逆。中身の良い会社は買い手を選別しており、重要局面での立ち回り方も大事だと解説した。

老舗のM＆Aこそ大きな効果

スタートアップのM＆Aでは、大手や老舗企業が買い手になる。しかし、そうでないケースもある。鈴木氏は、ストライクが手がけた案件を取り上げた。海運スタートアップのShippio（東京都港区）が創業60年の老舗を子会社にした案件で、スタートアップによる老舗企業のM＆Aが今後のトレンドとなるかと問われた荒井氏は、「トレンドが来るというより、私が（それを）つくりたい」と強い思いを述べた。

その理由について荒井氏は、資金調達能力の高いスタートアップが老舗企業をM＆Aするほうが、日本全体のイノベーションが進展するからだという。その考えに至ったShippioのエピソードを紹介。子会社となった老舗企業で創業来初となるWi-Fiを開通させると、従業員から大変感謝されたのだという。

Wi-Fiの利用など当たり前と思われがちだが、荒井氏はこうした企業は日本全国に多数あると見る。後継者不在の企業では、人材採用や設備導入が消極的であり、エピソードが笑い話とは思えないという。スタートアップによる老舗企業のM＆Aこそ、シナジーが大きいと考察する。