1週間のM&A速報まとめ（2025年5月26日〜2025年5月30日）

2025年5月26日

チヨダ＜8185＞、オークニジャパンの百貨店向け紳士靴卸売事業を取得

靴専門店チェーンのチヨダは、紳士靴卸販売のオークニジャパン（東京都千代田区）から百貨店向け紳士靴卸売事業を取得し、事業ポートフォリオの拡大を目指す。子会社のトモエ商事（東京都台東区）を通じて事業を取得する。

SBIホールディングス＜8473＞傘下のSBI新生銀行、NECキャピタルソリューション＜8793＞株式をTOBで追加取得

SBIホールディングス傘下のSBI新生銀行（東京都中央区）は、持ち分法適用関連会社のNECキャピタルソリューションとの事業連携を推進するため、TOB(株式公開買い付け)により株式を追加取得して資本関係を強化すると発表した。SBI新生銀行はNECキャピタルの株式33.29％を所有する筆頭株主で、TOBを通じてNECと三井住友ファイナンス＆リースから株式10.19％を取得し、持ち株比率を43.48％に高める。

オプティマスグループ＜9268＞、豪子会社を通じて現地自動車販売事業を取得

オーストラリアとニュージーランドで事業を展開する自動車専門商社のオプティマスグループは、オーストラリア子会社を通じて地場ディーラーのM＆Aによる事業拡大を進めている。今回取得するのは、Trivett Automotive Retail Pty Ltd（ニューサウスウェールズ州）の自動車販売事業「Keystar Autoworld」で、主に韓国車のKiaや日本車のMitsubishiなどを取り扱っている。同事業は売上高171億円、営業利益2億4500万円（2024年12月期）。

ケーユーホールディングス＜9856＞、メルセデス・ベンツ正規販売店運営のシュテルン西多摩を子会社化

国産中古車・輸入車の販売事業を手がけるケーユーホールディングスは、シュテルン西多摩（東京都福生市）を子会社化し、メルセデス・ベンツの販売網を拡大するほか、相互の人材・技術交流により競争力を強化する。シュテルン西多摩はメルセデス・ベンツ正規販売店を2店舗運営する。同社は売上高17億1000万円、営業利益1300万円、純資産2300万円（2024年3月期）。

リテールパートナーズ＜8167＞、宮崎県で食品スーパーを運営する永野を子会社化

リテールパートナーズは、中国・九州地方で食品スーパー276店舗を展開する。宮崎地盤の永野（宮崎市）を子会社化することで、九州南部のグループ企業との物流機能活用などの相乗効果を見込む。永野は宮崎県北部と宮崎市内で、食品スーパー「ナガノヤ」6店舗、「ウメコウジ」2店舗を展開する。同社は売上高52億1000万円、営業利益△1億800万円、純資産8億9500万円（2024年5月期）。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、女性向けアパレルEC事業のsayuri-styleを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、アンバサダーマーケティング（顧客に自社商品・サービスの情報発信を促す）を主力とするが、多角化の一環としてEC（電子商取引）事業にも取り組んでいる。30～50代の女性を対象とするアパレルEC事業のsayuri-style（広島市）を傘下に取り込み、商品登録や売上管理などのバックオフィス業務を引き受けることで、グループ全体としての収益力強化につなげる。同社は売上高7230万円、営業利益△140万円、純資産△617万円（2024年11月期）。

タナベコンサルティンググループ＜9644＞、従業員支援プログラムサービスのピースマインドを子会社化

経営コンサルティング事業を手がけるタナベコンサルティンググループは、ピースマインド（東京都中央区）を子会社化することで、従業員の健康や職場環境の向上などに関わる「コーポレートウェルビーイング市場」に参入する。ピースマインドは、臨床心理士などの専門家がカウンセリングして従業員や組織の課題解決を支援するEAP（従業員支援プログラム）や、ストレスチェック、ハラスメント対策支援などのサービスを提供する。

Ubicomホールディングス＜3937＞、医療機関向けソフト受託開発のISMを子会社化

医療ITソリューション提供のUbicomホールディングスは、傘下のエーアイエス（東京都千代田区）を通じてISM（福岡市）を子会社化することで、顧客販売網の拡大やグループ製品とのクロスセルなどを見込む。ISMは電子カルテシステムの導入・サポートや福岡県医師会からの地域医療情報ネットワークの構築業務受託などを手がけている。

アドバンテッジリスクマネジメント＜8769＞、少額短期保険業の健康年齢少額短期保険を子会社化

アドバンテッジリスクマネジメントは従業員のメンタルヘルスや健康支援を手がけており、健康年齢少額短期保険（東京都港区）をグループに取り込むことで、保険と健康サービスを融合させた新しい商品の開発を目指す。健康年齢少額短期保険は、日本で初めて実年齢ではなく健康年齢で入れるリスク細分型の医療保険を販売している。同社は売上高3億9100万円、純資産3500万円（2024年3月期）。

ラクスル＜4384＞、手提げ紙袋製造販売の丸玉工業など2社を子会社化

印刷・広告のプラットフォーム事業を展開するラクスルは、梱包材領域を強化するため、主力の段ボールと親和性の高い手提げ紙袋を製造販売する丸玉工業（岐阜市）を子会社化する。同社は売上高9億1600万円、営業利益3800万円、純資産7億8900万円（2024年6月期）。

トレードワークス＜3997＞、NFTマーケットプレイス事業のミンカブWeb3ウォレットを子会社化

金融関連のシステム開発を手がけるトレードワークスは、ミンカブWeb3ウォレット（東京都港区）を子会社化し、これまで独自に展開してきたWeb3サービス事業を強化する。ミンカブWeb3ウォレットはウォレット開発やNFT（非代替性トークン）・ブロックチェーンについて実用性の高いサービス群を展開しており、トレードワークスは開発体制を内製化することで、広告・金融・行政など複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になるとみている。ミンカブWeb3ウォレットは売上高7800万円、営業利益△900万円、純資産3000万円（2024年3月期）。

2025年5月27日

ジャパンマテリアル＜6055＞、ロケット打上げ支援設備の飛鳥電気を子会社化

特殊ガス供給装置を手がけるジャパンマテリアルは、飛鳥電気（鹿児島市）を完全子会社化することで、成長を見込む宇宙ビジネスへの参入を狙う。飛鳥電気は射場設備や射点設備、人工衛星追跡設備などの施工や検査、点検などを手がける。同社は売上高11億円（2024年7月期）。

2025年5月28日

グッドコムアセット＜3475＞、不動産業のLivenup Groupを子会社化

投資用マンション販売のグッドコムアセットはM＆Aによる既存事業や事業領域の拡大を成長戦略の一つに掲げており、その一環。過去にM＆Aを複数回行っているLivenup Group（東京都港区）を子会社化することで、そのノウハウを取り込む。Livenup Groupは戸建て事業や再販事業、事業承継などを手がける。同社は売上高43億7000万円、営業利益1億3700万円、純資産13億3000万円（2024年9月期）。

2025年5月29日

アインホールディングス＜9627＞、さくら薬局グループの持株会社NSSK-WWを子会社化

「さくら薬局グループ」を完全子会社化することで、店舗網の拡充を図ると共に相互の事業ノウハウを融合、全国の地域医療インフラとしてグループの企業価値を高めるのが狙い。今回の買収が成立すれば、アイングループの調剤薬局は2000店舗を超える。

オールアバウト＜2454＞、銀行代理業の「みらいバンク」を子会社化

インターネットメディア大手のオールアバウトは、銀行代理業と金融商品仲介業を手がけるみらいバンク(東京都港区)の完全子会社化で、住宅ローン契約をはじめ生命保険や各種金融商品の媒介などマネー分野でのサービス基盤強化を狙う。

石油資源開発＜1662＞、LPG販売のジャペックスエネルギーをアストモスエネルギーに譲渡

石油資源開発はジャペックスエネルギー（東京都台東区）をアストモスエネルギー（東京都千代田区）に譲渡することで、グループ事業の「選択と集中」を狙う。譲渡先のアストモスエネルギーは出光興産と三菱商事が出資する液化石油ガス大手。石油資源開発はジャペックスエネルギーの持ち分90％を全て譲渡する。

NTT＜9432＞、ドコモを通じて住信SBIネット銀行＜7163＞をTOBで子会社化

NTTは子会社のNTTドコモ（東京都千代田区）を通じて、住信SBIネット銀行を子会社化し、銀行業に参入する。ドコモのポイント会員などの顧客基盤を活用して銀行口座獲得につなげるほか、金融領域で革新的なサービスの提供を狙う。

santec　Holdings＜6777＞、光測定器製造販売の豪MOG LABORATORIESを子会社化

光測定器の製造販売を手がけるsantec Holdingsは、子会社のsantec LIS（愛知県小牧市）を通じてオーストラリアのMOG LABORATORIES PTY LTD（ビクトリア州）を完全子会社化することで、取扱製品を拡大して事業の拡大を狙う。

ウェルディッシュ＜2901＞、3月に買収した化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスを経営陣に譲渡

食品事業や化粧品事業を手がけるウェルディッシュが3月に子会社化したハーバーリンクスホールディングス（東京都港区）側に、表明保証と逆アーンアウト（買収された会社の業績が基準を下回った場合に対価の一部を返還する条件）に関する重大な違反が発覚したのが理由。同社経営陣に全株式を売却する。

2025年5月30日

フクダ電子＜6960＞、CAC Holdings＜4725＞傘下でクラウド心電図解析サービスのエムハートを子会社化

医療機器メーカーのフクダ電子は、呼吸・循環器系医療機器を主力としており、エムハート（盛岡市）を子会社化することで、既存事業との相乗効果を見込む。エムハートはITコンサルティングのCAC Holdingsの傘下企業で、クラウド心電図解析サービスや医療機器の開発支援サービスを手がけている。フクダ電子とは以前から取引関係にあった。

クロス・マーケティンググループ＜3675＞、総合コンサルティングのCoumを子会社化

マーケティングリサーチ大手のクロス・マーケティンググループは、Coum（東京都港区）を子会社化し、リサーチからマーケティングの実行支援までをワンストップで提供する体制を整える。Coumは大手企業の意思決定層を顧客に持ち、事業の戦略立案から、サイト制作・ツール構築といった実務レベルのサービスを展開している。同社は売上高2億9700万円、営業利益1540万円、純資産1億600万円（2024年9月期）。

加賀電子＜8154＞、協栄産業＜6973＞をTOBで子会社化

エレクトロニクス関連商社の加賀電子は、協栄産業を子会社化し、半導体・電子部品事業の強化と製品ラインアップの相互補完による販売拡大を狙う。加賀電子は現在、協栄産業の株式9.31％を保有しており、TOB成立後に実施する協栄産業の自己株式取得などを経て、完全子会社化する。

新光商事＜8141＞、NEC＜6701＞傘下で電子機器卸売業のシミズシンテックを子会社化

半導体専門商社の新光商事は、経営戦略の1つとして営業エリア・新規事業領域の開拓を目的としたM＆Aを進めており、その一環。シミズシンテック（金沢市）はNECの販売特約店として北陸地方で強固な営業基盤を持つほか、製造業向けのシステムソリューション開発も手がけている。同社は売上高99億円、営業利益5億7900万円、純資産37億7000万円（2025年3月期）。

三栄コーポレーション＜8119＞、防災・防犯グッズ販売の防災防犯ダイレクトなど2社を子会社化

生活用品専門商社の三栄コーポレーションは、防災防犯ダイレクト（長野市）と防災ダイレクト（同）の2社を子会社化し、防災関連分野での事業拡大を目指す。防災防犯ダイレクトはインターネット販売、防災ダイレクトはその調達を手がける。三栄コーポレーションは自社のEC（電子商取引）事業や、海外を含めた商品調達網の活用などでの相乗効果を見込む。