2025年6月16日

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、マレーシアとシンガポールの業務用厨房機器の輸入販売2社を子会社化

食品製造・販売会社を擁するヨシムラ・フード・ホールディングスは、海外事業統括子会社を通じて、マレーシアEXAMAS JAYA SDN. BHD.(セランゴール州)とシンガポールEQUIPMAX PTE. LTD.を子会社化する。2社ともに業務用厨房機器の輸入販売とメンテナンスを事業として展開している。ファストフードを中心に外食産業の成長が期待されるマレーシアとシンガポールにおけるシェア拡大を図る。

マクセル<6810>、村田製作所<6981>からマイクロ一次電池事業を取得

電池やテープ、光学部品などを製造するマクセルは、成長が見込まれる車載用、医療機器用を中心とした一次電池事業を強化しており、その一環。村田製作所からマイクロ一次電池事業を取得することで、技術開発の加速や生産性の向上などの相乗効果を見込む。

売れるネット広告社グループ<9235>、Web会議システム開発・販売のSOBAプロジェクトを子会社化

売れるネット広告社グループは、販促用ウェブサイトやネット広告などのダイレクトマーケティング支援を手がける。SOBAプロジェクト(京都市)を子会社化することで、ライブコマース技術の内製化や、NFT(非代替性トークン)決済とAI(人工知能)を統合した次世代コマース基盤の構築などを進める。

中野冷機<6411>、丸の内キャピタルによるTOBを受け入れて株式を非公開化

業務用冷凍・冷蔵ショーケースを手がける中野冷機は、三菱商事傘下の国内投資ファンド、丸の内キャピタル(東京都千代田区)のTOB(株式公開買い付け)を受け入れて株式を非公開化する。人口減少や高齢化により国内の冷凍・冷蔵ショーケース市場が成熟市場にある中、三菱商事グループの経営ノウハウや投資実績を活用し、国内における営業力の強化や生産性の向上、新規事業の開拓などを進める狙い。

オリックス<8591>、ITソリューション事業のアセンテック<3565>をTOBで子会社化

オリックスは近年、傘下のエイチ・シー・ネットワークス(HCNET、東京都台東区)を起点としてITインフラ事業の拡大に取り組んでおり、HCNETが扱っていないPCなどのクライアント領域を強化する狙い。アセンテックを子会社化することで、顧客基盤や営業力の相互活用によるSI(システムインテグレーション)構築領域の拡大や、保守部門の業務拡大・収益性改善などの相乗効果を見込む。

ヒューリック<3003>、ボーリング機器製造の鉱研工業<6297>をTOBで子会社化

不動産開発大手のヒューリックは収益拡大の一環としてM&Aを推進しており、新たな事業としてボーリング機器事業や工事施工事業に参入する狙い。鉱研工業を子会社化することで、関係性の強い建設会社との接点強化や、保有する温泉旅館「ふふ」での施工・メンテナンスの実施などの相乗効果を見込む。

リーダー電子<6867>、画像生成AI開発のAI Picassoを子会社化

電気計測器メーカーのリーダー電子は、動画制作の自動化・省力化のソリューション開発を加速させるため、画像生成AI(人工知能)の技術を持つAI Picasso(東京都港区)を子会社化する。リーダー電子は2020年以降、新たな事業領域として動画制作自動化事業に取り組み、AI Picassoとは昨年から協業関係にあった。AI Picassoは売上高7970万円、営業利益3160万円、純資産3260万円(2024年12月期)。

琉球アスティーダスポーツクラブ<7364>、女子卓球チーム運営子会社の九州アスティーダを経営陣に譲渡

プロ卓球チーム運営の琉球アスティーダスポーツクラブは、事業の選択と集中の一環として、プロ卓球Tリーグ所属女子チーム「九州アスティーダ」を運営する九州アスティーダ(福岡市)の全保有株式97.7%を同社社長の川面創氏に譲渡する。九州アスティーダは売上高7670万円、営業利益△305万円、純資産△2500万円。

NTTドコモ、電通グループ<4324>傘下のCARTA HOLDINGS<3688>をTOBで子会社化

NTTは子会社のNTTドコモ(東京都千代田区)を通じて、CARTA HOLDINGSをTOB(株式公開買い付け)により子会社化し、電通グループとの合弁会社である広告運用のD2C(東京都港区)をCARTAの傘下に置く。非通信分野であるデジタルマーケティング領域の事業拡大が狙いで、広告配信戦略の立案から施策の実行、効果検証など一貫した支援を実現するほか、販売チャネルの拡大や広告配信における精度・スピードの向上などの相乗効果を見込む。

うるる<3979>、学校向け写真事業の横浜綜合写真を子会社化

クラウドソーシング事業を手がけるうるるは、幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」、卒業アルバム制作システム「えんアルバム」を運営する。横浜綜合写真(横浜市)を子会社化することで、小学校などへの事業展開を加速させる狙い。

2025年6月17日

粧美堂<7819>、化粧品・医薬部外品受託製造子会社のビューティードアをBISCOに譲渡

化粧品のファブレスメーカーである粧美堂は、ビューティードア(大阪府富田林市)の全株式をBISCO(大阪市)に譲渡することで、事業の選択と集中を狙う。想定したシナジー(相乗効果)を十分に得られないと判断した。譲渡先のBISCOは化粧品の製造販売やサロン経営を手がける。

monoAI technology<5240>、「エンタメAI」子会社のモリカトロンを経営陣に譲渡

XR(クロスリアリティー=現実と仮想の世界の融合)事業を手がけるmonoAI technologyは、モリカトロン(東京都新宿区)の譲渡により、XRとAI(人工知能)の融合を基盤とした研究開発や事業展開への経営資源の集中を狙う。全株式をモリカトロン代表取締役の森川幸人氏に譲渡する。

2025年6月18日

ツムラ<4540>、中国で生薬製造販売の上海虹橋中薬飲片を子会社化

漢方薬メーカーのツムラは、中国事業として製剤(原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能)、生薬(原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能)、研究(生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能)の3分野で事業を展開している。上海虹橋中薬飲片有限公司(上海市)を子会社化することで、中国事業における生薬・飲片(原料生薬を切裁したもの)の製造販売を強化する。上海虹橋中薬飲片は生薬・飲片の製造や卸売りなどを手がける。同社は売上高210億円、営業利益42億8000万円、純資産47億円(2024年12月期)。

TREホールディングス<9247>、廃棄物処理のイーアンドエムを子会社化

廃棄物処理やリサイクル事業などを展開するTREホールディングスは、同業のイーアンドエム(札幌市)を子会社化することで、大規模な半導体工場の建設が進む北海道での営業基盤を強化する。イーアンドエムは札幌市を中心に、資源ごみや段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分などを手がけ、近年は建設廃棄物リサイクル事業にも参入した。イーアンドエムは売上高17億円、営業利益8900万円、純資産7億5900万円(2024年11月期)。

網屋<4258>、ITエンジニア派遣のASネットワークセキュリティを子会社化

網屋はサイバーセキュリティー製品・サービスの開発、販売のほか、セキュリティーエンジニア派遣事業を展開。エンジニア派遣のASネットワークセキュリティ(千葉市)を取り込み、事業拡大を図る。同社は売上高1億8600万円、営業利益200万円、純資産3100万円(2024年8月期)。

2025年6月19日

OCHIホールディングス<3166>、建築・土木向けCAD開発の日本システムソリューションを子会社化

住宅建材卸のOCHIホールディングスは、建築・土木業向けCAD(コンピューター利用設計システム)開発を手がける日本システムソリューション(東京都中央区)を子会社化し、ソフトウエア開発事業に参入する。既存事業部門との協業や専門人材の育成により、グループ全体としての持続的な成長実現につなげるのが狙い。日本システムソリューションは2003年設立で、売上高3億3400万円、営業利益3600万円、純資産2億1700万円(2024年3月期)。

ヤマト モビリティ & Mfg.<7886>、香港で射出成形製品販売の香港大和工貿を中国企業に譲渡

射出成形品や物流機器の製造販売を手がけるヤマト モビリティ & Mfg.は、香港大和工貿有限公司(香港)の株式60%を譲渡することで事業の選択と集中を狙う。経済環境や市場構造の変化により、業績が悪化していた。

オカムラ食品工業<2938>、サーモン養殖業のラトビアRiga Bay Aquacultureを子会社化

養殖や水産加工などを手がけるオカムラ食品工業は、サーモントラウト養殖事業のラトビアRiga Bay Aquaculture, AS(リガ市)を子会社化することで養殖事業を拡大し、国内加工事業における収益改善や利益の安定化などの相乗効果を狙う。

ピアズ<7066>、ベルフェイスからオンライン商談システム事業の分割会社を子会社化

オンライン接客事業を手がけるピアズは、ベルフェイス(東京都港区)のオンライン商談システム「bellFace」事業を会社分割して設立する新会社を完全子会社化することで、金融・証券業界向けへの参入を狙う。

システムサポートホールディングス<4396>、SI事業展開のエコー・システムを子会社化

独立系SI(システムインテグレーター)のシステムサポートホールディングスは、同業のエコー・システム(広島市)を完全子会社化することで、西日本での展開強化を狙う。

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、子会社のセブン銀行を持分法適用会社に

セブン&アイ・ホールディングスは子会社のセブン‐イレブン・ジャパンなどが保有するセブン銀行株を一部譲渡して子会社から外すことで、コンビニエンスストア事業への経営資源の集中を狙う。

2025年6月20日

加藤製作所<6390>、中国子会社で油圧ショベル製造販売の加藤(中国)工程机械を現地社に譲渡

建設機械メーカーの加藤製作所は、中国で油圧ショベルの製造販売を手がける子会社の加藤(中国)工程机械有限公司(江蘇省)の全持ち分を現地の民間企業に譲渡する。中国での需要低迷や廉価製品を扱う地場メーカの台頭により業績不振が続いており、当初は清算手続きを進める予定だったが、買い手と条件面で合意に至ったという。加藤(中国)工程机械は売上高17億3000万円、営業利益9700万円、純資産41億1000万円(2025年3月期)。

グローバルキッズCOMPANY<6189>、保育所・学童クラブ運営のアソシエ・アカデミーを子会社化

保育事業を展開するグローバルキッズCOMPANYは、認可保育所の新規開設が厳しい状況下でM&Aによる規模拡大を進めており、その一環としてアソシエ・アカデミー(東京都目黒区)を子会社化する。請求業務などの一体運営によるコスト削減や、施設数の増加に伴う職員配置の柔軟化などの相乗効果を見込む。アソシエ・アカデミーは東京都内と横浜市で、保育所24施設、学童クラブ14施設など計45施設を運営する。同社は売上高55億5000万円、営業利益1億7400万円、純資産33億3000万円(2025年3月期)。

セーレン<3569>、ユニチカ<3103>が展開する岡崎事業所の繊維事業を取得

繊維事業を展開するセーレンは、経営再建中のユニチカと傘下の日本エステル(大阪市)が岡崎事業所(愛知県岡崎市)で営む繊維事業を取得し、同事業のてこ入れを図る。ユニチカは2024年11月に繊維事業からの撤退を発表。セーレンは日本の繊維産業の製造・技術開発の継続、雇用の維持といった観点から事業の承継を決めた。

マテリアルグループ<156A>、ヘアメイク事業のエムズアップを子会社化

マテリアルグループは、主力とするPRコンサルティング事業の支援領域を拡大するため、エムズアップ(東京都港区)を子会社化した。テレビ番組などのスタイリングサービスを手がける子会社のルームズ(東京都新宿区)を通じてグループに取り込み、出演者の衣装やヘアメイクなどのトータルサポートを充実させるのが狙い。

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