2025年7月22日

ラクスル<4384>、広告代理店のFUSIONを子会社化

印刷・広告のプラットフォーム事業を展開するラクスルは、FUSION(東京都渋谷区)を子会社化することで、SNS動画広告のノウハウ獲得につなげる。FUSIONは「TikTok」や「インスタグラム」を中心としたSNS動画広告に強みを持つデジタルマーケティング専門の広告代理店。売上高は22億3000万円(2025年2月期)。

ザイマックス・リート投資法人<3488>、資産運用会社の株式51%を名鉄都市開発に譲渡し、共同運営へ

不動産投資のザイマックスグループ(東京都港区)は、ザイマックス・リート投資法人の資産運用会社の株式51%を名古屋鉄道傘下の名鉄都市開発(名古屋市)に譲渡し、REIT(上場不動産投資信託)事業を共同運営に変更する。名鉄グループでは2026年度までの中期経営計画で、不動産回転型ビジネスへの本格的な参入を目指しており、ザイマックスと連携し、中部圏を中心とした再開発を進める。

rakumo<4060>、人材紹介会社向けシステム開発のエージェントシェアを子会社化

グループウエア拡張製品「rakumo」や人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」などの開発・販売を手がけるrakumoは、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」などHR(人材)領域で四つのプロダクトを提供するエージェントシェア(東京都中央区)を完全子会社化することで、HR(人的資源)領域でのプロダクトの拡充やクロスセル(顧客が購入しようとしている商品に関連する別商品を提案し、一緒に購入してもらうことで顧客単価を向上させる販売戦略)を狙う。

マテリアルグループ<156A>、インターネット広告事業のBridgeを子会社化

PRコンサルティングやデジタルマーケティングを展開するマテリアルグループは、インターネット広告やSEO(検索エンジン最適化)コンサルなどを手がけるBridge(東京都渋谷区)を子会社化することで、広告運用力の強化や顧客企業への提供価値の向上といった相乗効果を見込む。

フリー<4478>、GMOペパボ<3633>傘下でフリーランス向け金融支援サービスのGMOクリエイターズネットワークを子会社化

統合型クラウドERP(統合基幹業務システム)を手がけるフリーは、フリーランス向けにファクタリングや損害賠償保険などの金融サービスを提供する「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワーク(東京都渋谷区)を完全子会社化することで、フリーランスや個人事業主向けのサービスラインナップを拡充する。

2025年7月23日

ケーユーホールディングス<9856>、メルセデス・ベンツ正規販売店運営のシュテルン中央を子会社化

国産中古車・輸入車の販売事業を手がけるケーユーホールディングスは、メルセデス・ベンツ正規販売店を3店舗運営するシュテルン中央(東京都中央区)を完全子会社化することで、販売網を拡大するほか、相互の人材・技術交流により競争力を強化する。

AB&Company<9251>、美容室運営のSENSEを子会社化

全国に直営、FC(フランチャイズ)を合わせて1000店舗以上の美容室を運営するAB&Companyは、全国で87店舗を展開する同業のSENSE(東京都千代田区)を完全子会社化することで、業容拡大を進める。

GENDA<9166>、カカクコム<2371>傘下で映画情報サイト運営のエイガ・ドット・コムを子会社化

ゲームセンターを展開するGENDAは、月間数千万規模のユーザーが利用する映画情報サイト「映画.com」を運営するエイガ・ドット・コム(東京都渋谷区)を完全子会社化することで、傘下のギャガ(東京都港区)が配給する映画のプロモーション強化を狙う。併せて、両社とGENDAグループでグッズ企画を手がけるフクヤを含めた3社が一体となり、コンテンツ価値の最大化を図る。

ビジョナル<4194>、採用管理システムのThinkingsを子会社化

ビジョナルは、転職サイト「ビズリーチ」や人材管理システム「HRMOS」などを運営している子会社のビズリーチ(東京都渋谷区)を通じて、大手企業向けの採用管理システム「sonar ATS」を手がけるThinkings(東京都中央区)を完全子会社化することで、中小・中堅企業から大企業までを対象にした採用管理サービスのマーケットリーダーとしての地位を固める。自社サービスとの機能連携やクロスセルによる事業拡大も見込む。

2025年7月24日

ピー・シー・エー<9629>、システム開発のタイレルシステムズを子会社化

会計や販売管理などの業務用ソフトを開発するピー・シー・エーは、タイレルシステムズ(東京都文京区)を傘下に取り込むことで、既存製品の機能強化や新製品の開発を加速する。エンジニア不足の解消やグループ開発力の強化も狙い。タイレルシステムズは2001年設立で、インターネットを活用したシステムの受託開発を手がけている。売上高4億1600万円、営業利益300万円、純資産3100万円(2024年6月期)。

共同ピーアール<2436>、PR・広報コンサルティングのトータル・コミュニケーションズを子会社化

総合PR会社の共同ピーアールは、管理栄養士の資格を持つスタッフのみが在籍するPR会社のトータル・コミュニケーションズ(東京都千代田区)を子会社化する。健康・栄養分野での専門性の高いコンテンツ企画力と、管理栄養士独自のネットワークを通じた情報発信力の強化が狙い。トータル・コミュニケーションズは1973年設立で、企業や商品のPR、広報コンサルティングを手がける。売上高1億100万円、営業利益270万円、純資産9890万円(2025年4月期)。

ワイエスフード<3358>、焼き肉店運営のYappaを子会社化

ラーメンチェーン「九州筑豊ラーメン山小屋」を展開するワイエスフードは、飲食ブランドの多様化を目的に、焼き肉店運営のYappa(東京都目黒区)を子会社化する。Yappaは2020年設立で、東京都内の城南・城西エリアで焼き肉店3店舗を展開。デジタル技術を活用した効率的な店舗運営が特徴で、ワイエスフードは運営ノウハウの獲得や、人材・仕入れ・ITインフラの共通化による相乗効果も期待している。Yappaは売上高1億8700万円、営業利益900万円、純資産1600万円(2025年2月期)。

メディカル一光グループ<3353>、有料老人ホーム運営のサンライズヴィラ土浦を子会社化

調剤薬局事業やヘルスケア事業を手がけるメディカル一光グループは、有料老人ホーム運営子会社のハピネライフ一光(津市)を通じて、同業のサンライズヴィラ土浦(茨城県土浦市)を子会社化する。介護サービス事業の社会的重要性が増す中、事業規模を拡大して介護サービスの充実につなげる。サンライズヴィラ土浦は1988年設立で、売上高4億6900万円、営業利益2400万円、純資産7億5500万円(2024年6月期)。

セントラル硝子<4044>、試薬事業の英国Apollo Scientificを中国企業に譲渡

ガラス製品・化学品メーカーのセントラル硝子は、事業ポートフォリオ最適化の一環として、有機フッ素製品を中心とする試薬事業の英国Apollo Scientific Ltd.(マンチェスター)を譲渡する。より成長性・収益性の高い領域に経営資源を配分するのに伴う措置。Apollo Scientificは近年業績が低迷しており、抜本的な改善には追加投資が必要な状況だった。同社は売上高18億8000万円、営業利益△1億5000万円、純資産23億5000万円(2024年12月期)。譲渡先は試薬・溶媒などの製造販売を手がける中国・上海泰坦科技股份有限公司(上海市)。

セカンドサイトアナリティカ<5028>、システム受託開発のBreak'sを子会社化

AI(人工知能)関連コンサルティングを手がけるセカンドサイトアナリティカは、システム受託開発のBreak's(東京都中央区)を傘下に取り込み、課題の抽出から仕組みづくり、導入、定着に至るまでを一貫して担える体制を強化する。とくにシステム開発・構築の実行力向上が狙い。Break'sは2013年設立で、受託開発のほか、SES(システムエンジニアリングサービス)を通じた開発支援を提供している。

売上高3億6600万円、営業利益423万円、純資産△7250万円。

水道機工<6403>、持ち分法適用関連会社のサウジアラビアSuido Kiko Middle Eastを子会社化

水道機工は、持ち分法適用関連会社のSuido Kiko Middle East(SKME)を通じて2006年からサウジアラビアで水処理事業を展開。厳しい事業環境のなかで、合弁相手とともに同社へ資金支援を実施してきたが、契約済み工事完工後の引き渡しの遅れに伴うペナルティなどのリスク拡大が懸念され、合弁相手から全株取得して意思決定を迅速化させ、事業撤退することが最善と判断した。完全子会社化後、一部工事の最終引き渡しなどを経て会社清算を行う予定。SKMEの直近業績は売上高1億1700万円、営業利益△18億8000万円、純資産△36億円(2024年12月期)。

アダストリア<2685>、アパレル事業子会社の米国Velvetを現地社に譲渡

カジュアル衣料品店を展開するアダストリアは、業績不振の米国事業からの撤退を進めており、その一環として米国子会社のVelvet, LLC(カリフォルニア州)を譲渡する。譲渡先はブランド戦略・マーケティングの米国PIVOT GROWS LLC(デラウェア州)。Velvetは1997年設立で、売上高69億6000万円、営業利益△6億2700万円、純資産△4億3900万円(2024年12月期)。アダストリアは今後、海外事業のリソースを成長エリアである東南アジアに集中する予定。

サンワテクノス<8137>、ロボットシステム開発のエムテックを子会社化

サンワテクノスは、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の独立系技術商社。中期経営計画で商品・顧客・エリアにまたがる重点領域の選択と集中のほか、事業拡充を進めており、その一環。ロボットシステムの開発、自動化設備の設計・製造などを手がけるエムテック(北九州市)を取り込み、ソリューション開発体制を強化するほか、商品戦略・イノベーション力の拡充などを図る。エムテックの直近業績は、売上高2億1700万円、営業利益△1億2700万円、純資産9億2500万円(2025年3月期)。

2025年7月25日

じげん<3679>、薬剤師紹介事業のエニーキャリアを子会社化

じげんは求人や不動産情報などの集約サイトを主力とする。傘下企業のリジョブ(東京都豊島区)が美容・ヘルスケア領域の求人メディア事業を手がけており、調剤薬局向けを中心に薬剤師の人材紹介事業を展開するエニーキャリア(東京都中央区)をグループに取り込むことで、両社の連携による集客強化などの相乗効果を見込む。

ランサーズ<4484>、システムインフラ構築などのワンズパワーを子会社化

ランサーズは仕事を外注したい企業とフリーランスなど個人のマッチング事業を主力とする。AI(人工知能)活用によって業務プロセスやビジネスモデルを変革する企業のAX(AIトランスフォーメーション)が進展する中、人材・プロダクト・コンサルティングを統合的に提供できる体制づくりを進めるのが狙い。今回、子会社化するワンズパワー(東京都港区)は2008年設立で、システムインフラ構築やアプリケーション開発で実績を積んできた。売上高3億5300万円、営業利益1400万円、純資産5800万円(2024年9月期)。

ミガロホールディングス<5535>、システム受託開発のユー・システム・クリエイションを子会社化

ミガロホールディングスは投資用マンション開発事業に続く新たな柱として、顔認証技術を中心とするDX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業を育成しており、その一環。ユー・システム・クリエイション(東京都千代田区)は1991年設立で、中小規模の業務系システム受託開発で実績を積んできた。売上高13億1000万円、営業利益1億2300万円、純資産7億9700万円(2024年6月期)。

ジェコス<9991>、重仮設業のシンガポールFUCHIに追加出資して子会社化

仮設鋼材リース大手のジェコスは2023年6月に重仮設業のシンガポールFUCHI Pte. Ltd.に30%を出資し、持ち分法適用関連会社としていたが、今回、第三者割当増資を引き受けて所有割合を70%に引き上げ、子会社化する。シンガポールではMRT(都市高速鉄道)・高速道路などの公共工事を中心に中長期的に安定した需要が見込まれ、ジェコス主導に経営体制に改め、相乗効果の創出や事業拡大につなげる。

太平洋工業<7250>、MBOで株式を非公開化

太平洋工業はタイヤバルブ・バルブコア、カーエアコン用各種バブルなどを主力とする自動車部品メーカー。自動運転・電動車など次世代モビリティーの開発や技術革新に対応するには、足元の業績や株価にとらわれることなく、中長期の視点で積極的かつ機動的な施策を実行できる経営体制が必要と判断した。

巴川コーポレーション<3878>、機能性シート事業などの一部営業権を特種東海製紙<3708>に譲渡

巴川コーポレーションは構造改革の一環として大型抄紙製造設備2台を停機するなど機能性シート事業と製紙ユニットの事業見直しを進めてきた。今回、さらに追加で抄紙製造設備1台を停機し、製造・販売をとりやめるのに伴い、当該設備で手がけていた各品種(滅菌紙、通帳用紙、為替用紙など)の営業権などを、特殊紙を主力事業の一つとする特種東海製紙に譲渡した。

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