2025年8月4日

象印マホービン＜7965＞、家庭用品卸の香港Lin & Partners Distributorsを子会社化

象印マホービンは、香港Lin & Partners Distributors Limitedを子会社化することで、現地の顧客基盤や販売マーケティングのノウハウを取り込み、香港市場での販売力強化につなげる狙い。Lin & Partnersは象印マホービンの45年来の取引先で、家庭用品の輸入・卸売りのほか、近年では小売事業も手がけている。同社は売上高29億8000万円、純資産23億3000万円（2024年12月期）。

クリエイトSDホールディングス＜3148＞、調剤薬局運営のサンエフを子会社化

関東・東海地区でドラッグストアや調剤薬局を展開するクリエイトSDホールディングスは、ドミナント（地域集中出店）戦略の一環としてサンエフ（東京都府中市）を子会社化する。サンエフは府中市や八王子市などで調剤薬局を9店舗運営。同社は売上高11億7000万円（2024年6月期）。

2025年8月5日

中央自動車工業＜8117＞、自動車補修部品輸出の森田産業を子会社化

中央自動車工業はコーティング剤などの自動車用品販売を主力とするが、補修部品の輸出にも力を入れており、その一環。森田産業（大阪市）はエンジン部品やブレーキ・クラッチ部品、駆動系部品など各種自動車補修部品の輸出販売を手がけ、特に北中南米で強固な取引基盤を持つ。

ロイヤルホールディングス＜8179＞、おやつ定期宅配サービスの「たびスル」を子会社化

ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を中心とする外食大手だが、コロナ禍の経験を踏まえ、人流に依存しない戦略事業として食品物販の拡大を進めており、その一環。

コーアツ工業＜1743＞、植村グループによるTOBを受け入れて株式を非公開化

PC（プレストレスト・コンクリート）橋梁工事を主力とするコーアツ工業は、建設業の植村組（鹿児島市）を中心とする植村グループのTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化する。植村グループはコーアツ工業の株式30.04％を所有する筆頭株主で、同社設立（1959年）に深くかかわるなど、両社は緊密な関係にある。

2025年8月6日

タイミー＜215A＞、単発アルバイトマッチングサイト運営のスキマワークスを子会社化

単発アルバイト仲介サービスのタイミーは、単発アルバイトマッチングサイト「Sukima Works」を展開するスキマワークス（東京都港区）を子会社化することで、成長が見込まれる物流業界での受注拡大につなげる狙い。スキマワークスは物流倉庫領域での業務委託型運営に強みを持つ。両社のノウハウを活かし、企業・働き手双方の負担軽減や人手不足の解消を目指す。

日本乾溜工業＜1771＞、交通安全施設工事の西部保安グループ4社を子会社化

ガードレールや道路標識などの交通安全施設工事や土木工事を展開する日本乾溜工業は、西部保安グループ4社を子会社化することで、福岡県を中心とする九州北部での施工体制を強化し、受注機会の拡大につなげる狙い。子会社化するのはいずれも交通安全施設工事を手がける西部保安（福岡市）、開発工業（同）、光栄産業（同）、西部工産（福岡県久留米市）の4社。

IHI＜7013＞、鉄道車両製造子会社の新潟トランシスをジェイ・ウィル・パートナーズに譲渡

IHIは新潟トランシス（新潟県聖籠町）を投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京都千代田区）が設立した特別目的会社に譲渡し、経営資源の選択と集中を図る。新潟トランシスは鉄道車両や除雪機械の設計・製造・保守を展開するが、海外市場への拡大が課題となっていた。JWPの経営支援を受け、国内での競争力強化と海外展開を加速させる。新潟トランシスは売上高200億円、営業利益△5億1100万円、純資産29億円（2025年3月期）。

能美防災＜6744＞、IHI＜7013＞傘下で気象・防災機器メーカーの明星電気を子会社化

火災報知設備などの防災機器大手の能美防災は、火災以外の防災領域への事業展開を進めており、明星電気（群馬県伊勢崎市）を子会社化することで、屋外を中心とする防災領域を強化する狙い。明星電気は気象計や地震計、人工衛星用の観測機など、気象防災や宇宙防衛に関連する機器を製造する。同社は売上高79億9000万円、純資産67億4000万円（2025年3月期）。

ソフト99コーポレーション＜4464＞、MBOで株式を非公開化

カーワックスや補修剤などカー用品大手のソフト99コーポレーションは、自動車業界をめぐる事業環境が大きく変化するなか、市場ニーズの多様化・高度化に対応した製品開発を迅速に進めるには、株式を非公開化して短期的な業績や株価の変動にとらわれない経営体制づくりが必要と判断した。

テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、米ブラックストーンによるTOBを受け入れて株式を非公開化

技術者派遣のテクノプロ・ホールディングスは、米投資ファンドのブラックストーンによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。デジタル化が急速な進む中、技術者派遣業務をより生産性が高いサービスモデルに変革するには、AI（人工知能）ツールの活用や技術者育成システムといった大胆な先行投資が必要と判断。ブラックストーンの資金を活用して、事業モデルの高付加価値化やM＆Aによる規模の拡大を進める。

TAC＜4319＞、MBOで株式を非公開化

「資格の学校」を運営するTACは、従来の対面型授業からオンライン講義への転換、低価格の新興事業者の台頭、少子高齢化による国内市場の縮小といった事業環境の悪化に直面している。これらの課題に対応するためには、教育コンテンツのデジタル化やAI（人工知能）の活用などを推進する必要があり、株式を非公開化して経営判断の迅速化と施策の実行力強化を進める。

2025年8月7日

FCホールディングス＜6542＞、ティーキャピタルパートナーズによるTOBを受け入れて株式を非公開化

道路・鉄道関連の建設コンサルタント事業を中核とするFCホールディングスは、国内投資ファンドのティーキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化する。FCホールディングスは近年、人材不足や社会インフラ投資の減少リスク、業界内の競争激化といった課題に直面している。ティーキャピタルパートナーズの支援を受けて、技術者の陣容強化による既存事業の深化や、再生可能エネルギー関連の環境影響評価など新分野への拡張を進める。

ダイコク電機＜6430＞、うかい＜7621＞が運営する「箱根ガラスの森美術館」の文化事業を取得

ダイコク電機はパチンコ、パチスロ向け設備機器の開発・製造を主力とするが、現行の中期経営計画で事業領域の拡大を成長戦略に掲げており、その具体的な取り組みの一環。観光・文化事業を拡充し、持続的な収益基盤の構築につなげる。

日本乾溜工業＜1771＞、車両型杭打機メーカーの大正工業を子会社化

日本乾溜工業は道路標識、車両用防護柵（ガードレール）などの交通安全施設工事を主力としており、その業容拡大の一環。大正工業（大阪市）はガードレールなどの支柱をエアハンマーで路盤に打撃施工する車両型杭打機のトップメーカーという。日本乾溜工業は施工現場での知見・経験を大正工業にフィードバックし、新たな製品・サービスの開発につなげるなどの相乗効果も期待している。

コンヴァノ＜6574＞、美容クリニックの医療事務支援などを手がける子会社のTKBCを譲渡

ネイルサロンを展開するコンヴァノはビットコインを自己資本の新たな形態として組み込む資本政策への転換を進めており、こうしたデジタル・トレジャリー戦略を遂行するうえで資金確保が急務になったのに伴い、売却益が見込める子会社のTKBC（東京都千代田区）を手放すことにした。譲渡先は非公表としている。

エア・ウォーター＜4088＞、持ち分法適用関連会社で歯科用品通販の歯愛メディカル＜3540＞をTOBで子会社化

産業ガス大手のエア・ウォーターは関連事業として電子材料、医療用ガス、歯科材料・衛生材料、食品・飲料水などを多様なビジネスを展開する。歯科用品の通信販売を主力とする歯愛メディカルとは2016年に資本・業務提携した。

2025年8月8日

フルサト・マルカホールディングス＜7128＞、食品機械輸入のタイMT Food Systemsを子会社化

フルサト・マルカホールディングスは機械・工具や建設資材を中心とする専門商社。タイで食品機械の輸入と食品加工の自動化システム構築を手がけるMT Food Systems（バンコク）を傘下に収めることで、人口増加などを背景に加工食品市場の成長が続く東南アジアでの食品関連事業の拡大につなげる。

ファーストブラザーズ＜3454＞、冷凍倉庫業の菅原冷蔵を子会社化

ファーストブラザーズは不動産投資運用を主力とする。今回傘下に収める菅原冷蔵（青森県弘前市）は冷凍倉庫業を営み、地元の名産であるリンゴジュースの保管事業を通じて地域の食品加工業を支えてきたが、近年は後継者不在による事業承継が課題になっていたという。

GMOフィナンシャルゲート＜4051＞、TakeMeから飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を取得

GMOフィナンシャルゲートはキャッシュレスによる対面決済サービスを主力事業とする。新たな決済手段への対応や、サービスラインナップの拡充が重要な課題となる中、TakeMe（東京都港区）が蓄積してきた飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーに関する事業を取り込むことで加盟店へのサービス価値向上につなげる。

技術承継機構＜319A＞、切削加工の神田鉄工所を子会社化

技術承継機構は中小製造業の支援を目的に買収によるグループ化に取り組んでおり、その一環。今回グループに迎える神田鉄工所（兵庫県淡路市）はモーター部品、電車車両関係部品、産業機械部品などの切削加工を主力とし、60年を超える業歴を持つ。同社は売上高3億4100万円、営業利益900万円、純資産9億600万円（2025年4月期）。

エムティーアイ＜9438＞、システム・ビットからクラウド型健診システム事業を取得

エムティーアイは音楽動画などのコンテンツ配信を主力とするが、新規分野としてヘルスケア関連での事業展開に力を入れており、その事業拡大の一環。システム・ビット（東京都豊島区）がクラウド型健診システム事業を会社分割して設立する新会社DAYSIO（東京都豊島区）の全株式を取得する形とする。

SGホールディングス＜9143＞、中国物流子会社の上海虹迪物流科技を合弁パートナーに譲渡

物流大手のSGホールディングスは中国事業見直しの一環として、現地物流子会社の上海虹迪物流科技有限公司（略称RUNBOW、上海市）の全出資持ち分70％を合弁パートナー側に譲渡する。RUNBOWの業績はコロナ禍を経て一定程度回復したものの、想定した水準には達しておらず、先行きに不確実性があることなどから、事業の選択と集中を行う必要があると判断した。

ブレインパッド＜3655＞、ITサービスのアクティブコアを子会社化

ブレインパッドはAI（人工知能）を活用した企業データ分析のコンサルティングを主力事業とするが、アクティブコア（横浜市）を子会社化することで、拡大するBPaaS（ビーパス）市場に本格的に参入する。BPaaSはBusiness Process as a Serviceの略で、ITツールを活用して業務プロセス全体を外部委託する新たなアウトソーシングサービス。

太平洋セメント＜5233＞、上場子会社のパシフィックシステム＜3847＞をTOBで完全子会社化

太平洋セメントは、情報システム事業を手がける上場子会社のパシフィックシステムをTOB（株式公開買い付け）を通じて完全子会社化する。グループ全体のDX戦略を強力に進めるうえで、その中核を担うパシフィックシステムが短期的な利益にとらわれず、中長期的な目線で投資拡大が行える体制を整える。

センコーグループホールディングス＜9069＞、宝飾品販売のベリテ＜9904＞をTOBで子会社化

センコーホールディングスは物流を中心とする既存事業の拡大にとどまらず、成長領域での新事業の創出・育成を重点戦略としており、その一環として小売事業の展開を加速する狙い。ベリテは宝飾品販売の大手。センコーはベリテの親会社であるジュエルソース・ジャパン・ホールディングス（HD、横浜市）が所有する全株式50.18％をTOB（株式公開買い付け）を通じて取得し、子会社化する。TOB成立後もベリテの東証スタンダード市場は維持される。

桂川電機＜6416＞、MBOで株式を非公開化

桂川電機は電子写真プリンターや複写機、プロッター、スキャナーなどの大判型デジタル機器を製造する。ペーパーレス化の進展などを背景に市場縮小傾向が続く中、主力製品の競争力強化や、産業用途向けを中心とする新規事業の早期収益化が課題となっており、株式の非公開化によって短期的な業績に左右されることなく、中長期の視点で事業基盤を再構築する。

豊田合成＜7282＞、持ち分法適用関連会社の芦森工業＜3526＞をTOBで子会社化

豊田合成はトヨタ系自動車部品メーカーで、内外装部品やエアバックを主力製品とする。シートベルトやエアバックなどを手がける芦森工業とは2021年に資本・業務提携。2023年には株式を追加取得し、所有割合を28.26％として持ち分法適用関連会社とした。TOB（株式公開買い付け）で残る株式を取得し、完全子会社化する。

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