1週間のM&A速報まとめ（2025年9月29日〜2025年10月3日）

2025年10月04日(土)00:00

2025年9月29日

TalentX＜330A＞、人事担当者仲介プラットフォーム運営のCrepeを子会社化

採用プラットフォーム運営のTalentXはM＆Aによる事業拡張を進めており、その一環。Crepe（東京都千代田区）を子会社化し、自社の採用DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームと連携することで企業向け採用支援体制の強化につなげる狙い。Crepeはフリーランスの人事担当者と企業をマッチングするプラットフォーム「すごい人事」を運営する。

同社は売上高5850万円、営業利益△1310万円、純資産△769万円（2024年9月期）。

ジーイエット＜7603＞、衣料品製造・販売のテット・オムを子会社化へ

カジュアル衣料チェーンのジーイエット（旧マックハウス）は、メンズアパレル事業の収益力向上とグループ全体の事業多角化を加速するため、ビジネス・フォーマルウエアを強みとするテットオム（東京都千代田区）の子会社化に向けて基本合意した。これまで開拓できていなかった都市型の販路やビジネス層の顧客を獲得し、客単価向上や在庫回転率改善を見込む。

FPパートナー＜7388＞、保険代理店のプレステージを子会社化

保険代理店業のFPパートナーは同業のプレステージ（長野市）を子会社化することで、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化を見込む。プレステージは損保6社、生保12社の商品を取り扱う。

交換できるくん＜7695＞、リフォーム工事のキッチンワークスを子会社化

住宅設備・機器交換工事を展開する交換できるくんは、サービス領域の拡大を目的に、現在取り扱いのないシステムキッチンやユニットバスのリフォームを手がけるキッチンワークス（札幌市）を子会社化する。キッチンワークスは札幌市を中心に事業を展開し、年間でシステムキッチン約100台、ユニットバス約150台の販売施工を行う。同社は売上高9億2400万円、営業利益3830万円、純資産1億800万円（2025年6月期）。

ヤマザワ＜9993＞、食品スーパー事業などを東北ナイスに譲渡

東北地方で食品スーパーを展開するヤマザワは、秋田県のスーパー「よねや」6店舗、フィットネス事業、不動産事業などを切り離し、選択と集中による事業構造改革を進める。対象事業の直近売上高は58億9000万円。譲渡先は秋田県を地盤に食品スーパーを運営する東北ナイス（秋田市）。

エイベックス＜7860＞、バーチャルアーティストプロデュースのバーチャル・エイベックスを経営陣に譲渡

エイベックスは事業ポートフォリオ見直しの一環として、バーチャルアーティストのプロデュースやイベント運営を手がけるバーチャル・エイベックス（東京都港区）を手放すことにした。現取締役の原佳祐氏から独自の成長戦略を推進したいとの申し出があり、株式81％を譲渡する。

プラコー＜6347＞、人材派遣・紹介のPBBを子会社化

プラスチック成形機メーカーのプラコーは、M＆Aによる事業領域の拡大と人材事業分野の強化を進めており、その一環。人材派遣・人材紹介、SES（システムエンジニアリングサービス）事業などを手がけるPBB（東京都港区）を子会社化し、人材事業での顧客基盤の共有やノウハウ・管理機能の統合といった相乗効果を見込む。

フリービット＜3843＞、Web3コア技術開発のCountUpを子会社化

インターネットプロバイダー向けにインフラを提供するフリービットは、次世代インターネットであるWeb3技術の開発も手がけている。Web3のコア技術や特許を保有するCountUp（東京都目黒区）を子会社化して技術・事業基盤を一体化することで、完全Web3実装型の基盤技術「Portfolia」など様々なWeb3関連サービスの開発を加速させる。CountUpはフリービットの石田宏樹社長・CEOが2022年に設立し、これまでも技術提供を受けるなど協業関係にあった。

ツナググループ・ホールディングス＜6551＞、倉庫内人材プラットフォームのロジHRを合弁相手のシーアールイーに譲渡

アルバイト・パートを中心とした採用代行を手がけるツナググループ・ホールディングスは、ロジHR（東京都中央区）の全保有株式51％を、合弁相手で物流施設賃貸・管理のシーアールイー（東京都港区）に譲渡する。事業ポートフォリオ再編の一環。ロジHRは倉庫内人材のマッチングプラットフォームを運営しており、売上高3850万円、営業利益1800万円、純資産4540万円（2024年9月期）。

千葉銀行＜8331＞と千葉興業銀行＜8337＞、2027年4月に経営統合へ

共に千葉県を拠点とする千葉銀行と千葉興業銀行は、2027年4月1日をめどに経営統合することを決めた。顧客基盤の相互活用による営業力強化や経営資源の共有を通じた経営・戦略投資の効率化を目指す。千葉銀は総資産21兆6000億円、千葉興業銀は3兆2000億円で、統合により全国トップクラスの地銀グループとなる。地域社会のニーズや解決すべき課題が多様化・複雑化する中で、健全な地域金融システムの維持・強化による地域経済の安定性確保が必要と判断した。

2025年9月30日

TPR＜6463＞、アイシン＜7259＞傘下で焼結部品メーカーの中国・愛信（安慶）汽車零部件の持ち分50％を取得

自動車用ピストンリングを製造するTPRは、アルミダイカスト技術を持つ愛信（安慶）汽車零部件有限公司（安徽省）の持ち分50％を、自動車部品大手のアイシンから取得する。中国市場のEV（電気自動車）普及に伴う軽量化需要の拡大を背景に現地でのアルミ事業強化を図る。

エアトリ＜6191＞、チケット販売システム開発のNAYUTAを子会社化

航空券のオンライン予約サービス大手のエアトリは、チケット販売システムの開発・保守運用を手がけるNAYUTA（東京都新宿区）を子会社化することで、企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）開発事業に参入する。併せて、既存事業との開発ノウハウ面での相乗効果も見込む。

レノバ＜9519＞、持ち分法適用関連会社で木質バイオマス発電の唐津バイオマスエナジーを子会社化

再生可能エネルギー発電施設の開発・運営を手がけるレノバは、木質バイオマス発電所を運営する唐津バイオマスエナジー（佐賀県唐津市）の出資持ち分を35％から51％に引き上げて子会社化し、事業を拡大する。唐津バイオマスエナジーは営業利益△100万円、純資産135億円（2025年3月期）。

INTLOOP＜9556＞、通信設備施工・保守のコムテックを子会社化

顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やプロジェクトマネジメント支援などを主力とするINTLOOPは、電気通信設備や通信回路のケーブルの施工・保守を手がけるコムテック（東京都足立区）を傘下に取り込み、データセンター構築や次世代通信インフラ案件などの獲得につなげる。コムテックは売上高6億400万円、営業利益1700万円、純資産1億5800万円（2025年3月期）。

広済堂ホールディングス＜7868＞、葬儀場運営のセレモライフを子会社化

東京23区内で69カ所の葬祭場を運営する広済堂ホールディングスは、セレモライフ（横浜市）を完全子会社化することで神奈川県北部にエリアを拡大する。

TWOSTONE&Sons＜7352＞、戦略コンサルティングのストラテジーキャンパスを子会社化

IT・マーケティング分野のコンサルティング事業を展開するTWOSTONE&Sonsは、戦略コンサルティングのストラテジーキャンパス（東京都渋谷区）を傘下に取り込み、経営支援領域の拡大につなげる。ストラテジーキャンパスは事業創出の実績とノウハウを持ち、グループの人材戦略やデジタル技術を活用した経営・事業開発支援サービスと組み合わせた支援が可能になると期待している。

広済堂ホールディングス＜7868＞、葬儀場運営の横濱聖苑を子会社化

東京23区内で69の式場を運営する広済堂ホールディングスは、神奈川県北部にエリアを拡大するため、葬儀場・室内墓所運営の横濱聖苑（横浜市）を完全子会社化する。同社は売上高6億9700万円、営業利益3億1300万円、純資産12億3000万円（2024年12月期）。

SBIグローバルアセットマネジメント＜4765＞、SBIレオスひふみ＜165A＞を吸収合併

両社の合併により業務推進面の効率化や、重複する管理部門の削減を進め、SBIグループとして収益力の強化や事業運営コストの抑制につなげる。

SHIFT＜3697＞、wonder wallからSES事業を取得

ソフトウエア開発のSHIFTは、wonder wall（福岡市）のSES（システムエンジニアリングサービス）事業を取得することで福岡エリアでのITエンジニアの体制整備につなげる。福岡エリアは市場開拓の余地が大きいとみており、今後の事業成長に向けた顧客基盤強化の一環。

Jストリーム＜4308＞、動画配信プラットフォーム運営のアイ・ピー・エルHDを子会社化

動画配信プラットフォームを開発・運営するJストリームは、同業のアイ・ピー・エル（神奈川県厚木市）を傘下に置くアイ・ピー・エルHD（同）を完全子会社することで、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを図る。アイ・ピー・エルは会員・社員限定の動画配信が可能な、高機能動画配信システム・プラットフォームの開発・販売を主力としている。同社は売上高4億5200万円、純資産2億9400万円（2024年12月期）。

SHIFT＜3697＞、ソフト開発のデータウェイ・システムズを子会社化

ソフトウエア開発のSHIFTは、ソフトウエアを設計・開発するデータウェイ・システムズ（仙台市）を子会社化し、東北エリアでの顧客基盤の強化につなげる。併せて東北エリアのキャリア採用を積極的に進め、増員も狙う。データウェイ・システムズは売上高2億7100万円、営業利益1000万円、純資産1億2600万円（2024年12月期）。

じげん＜3679＞、リゾート人材派遣のアルファスタッフを子会社化

求人・不動産メディア運営のじげんは、人材派遣を手がけるアルファスタッフ（名古屋市）を子会社化することで、訪日外国人や外国人労働者の増加により市場の成長が見込まれるリゾート領域に参入する。アルファスタッフはホテルフロントやスキー場、レストランへの人材派遣を手がけている。同社は売上高19億2000万円、営業利益△5300万円、純資産1億3500万円（2025年3月期）。

エイチームホールディングス＜3662＞、プッシュ通知配信サービスのシグニティを子会社化

比較情報サイト運営などを手がけるエイチームホールディングスは、ブラウザ上に広告などをプッシュ通知配信する「PUSH ONE」を開発・運営するシグニティ（東京都港区）を子会社化することで、デジタルマーケティング領域での新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルにつなげる。シグニティは売上高3億2100万円、営業利益2100万円、純資産2億8500万円（2024年9月期）。

CAPITA＜7462＞、研究施設・オフィス賃貸のバイオ・サイト・キャピタルを子会社化

ビル賃貸のCAPITAは、研究施設を対象とした賃貸ラボ事業とファンド事業を全国展開するバイオ・サイト・キャピタル（大阪府茨木市）の取得により、有望なスタートアップ企業の囲い込みなどによる商圏・事業の拡大につなげる。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、玉光堂から買取専門店3店舗を取得

自社グループでEC（電子商取引）などを手がけるアジャイルメディア・ネットワークは、傘下のBTCリンク（東京都港区）を通じて、玉光堂（東京都港区）から買取・携帯電話修理の「買取専門店玉光堂」3店舗を取得することで、リユース事業に進出するのが狙い。

日本アジア投資＜8518＞、物流施設・データセンター開発のKICホールディングスを子会社化

ベンチャーキャピタルの日本アジア投資は、物流施設やデータセンターの開発を手がけるKICホールディングス（東京都千代田区）を子会社化することで、データセンターのプロジェクト案件や開発ノウハウを取得し、不動産ファンドの組成などで収益の拡大につなげる。

2025年10月1日

日本産業パートナーズ、三菱重工業＜7011＞子会社の三菱ロジスネクスト＜7105＞をTOBで非公開化

日本産業パートナーズ（JIP）が設立した投資ファンドのLVJホールディングス2合同会社（東京都千代田区）は、三菱重工業のフォークリフト事業子会社である三菱ロジスネクストにTOB（株式公開買い付け）を実施する。株式を非公開化することで同事業の収益最大化や既存事業の収益力改善、物流ソリューションの強化を実現し、企業価値の向上につなげる。TOBの開始時期は2025年12月下旬を予定している。

INCLUSIVE Holdings＜7078＞、メールマガジン事業をSNSライブラリに譲渡

出版社や法人などのWebメディア支援を主力としてきたINCLUSIVE Holdingsは、傘下のINCLUSIVE（東京都港区）が手がけるメールマガジン事業をSNSライブラリ（同）に譲渡する。2021年8月に同事業を始めたが、主力のメディア事業から地域創生を中心とする新事業へのシフトを進めており、事業転換の一環。対象事業は売上高9100万円。

クオールホールディングス＜3034＞、調剤薬局運営の横浜薬業サービスを子会社化

調剤薬局を運営するクオールホールディングスは、神奈川県で調剤薬局1店舗を運営する横浜薬業サービス（横浜市）を子会社化し、地域に密着した事業の拡大につなげる。

パーソルホールディングス＜2181＞、人材派遣プラットフォーム運営のフランスGojobを子会社化

人材派遣・紹介のパーソルホールディングスは、デジタルプラットフォーム事業の強化と欧米市場への参入を目的にフランスのGojob SAS（ブーシュ＝デュ＝ローヌ県）を子会社化した。Gojob SASはAIを活用した人材派遣プラットフォームの運営を手がけ、米国にも進出している。同社は売上高278億円、営業利益△5億300万円、純資産△12億2000万円（2024年12月期）。

ブルーゾーンホールディングス＜417A＞、食品スーパーの文化堂を子会社化

ブルーゾーンホールディングスは食品スーパーを運営するヤオコーの持ち株会社として2025年10月1日に設立。同業で東京都に14店舗、神奈川県に5店舗を運営する文化堂（東京都品川区）を子会社化することで、事業拡大につなげる狙い。文化堂は売上高278億円、営業利益8億8400万円、純資産81億3000万円（2025年5月期）。

サンフロンティア不動産＜8934＞、サッシ・ガラス窓施工の大竹建窓ホールディングスを子会社化

購入、再生、その後のビル経営までをワンストップで提供する不動産再生事業を展開するサンフロンティア不動産は、今後のさらなる成長にはグループ内でのものづくりの強化が不可欠と位置付けている。オフィスやホテルなどのサッシ・ガラス窓の設計・施工を手がける大竹建窓ホールディングス（東京都品川区）を子会社化し、企画から施工までを内製化することで事業領域の拡大につなげる狙い。

ブルーゾーンホールディングス＜417A＞、マーキュリアホールディングス＜7347＞系ファンド傘下で食品スーパー運営のデライトホールディングスを子会社化

ブルーゾーンホールディングスは食品スーパーを運営するヤオコーの持ち株会社として2025年10月1日に設立。マーキュリアホールディングスが管理・運営するマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）傘下のデライトホールディングス（愛知県豊橋市）を子会社化することでエリア拡大につなげる狙い。デライトホールディングスは東三河から浜松エリアを中心に食品スーパー「クックマート」12店舗を展開する。同社は売上高354億円、営業利益8億4100万円、純資産47億8000万円（2025年3月期）。

グッドパッチ＜7351＞、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化

アプリやWebサイトのデザインを手がけるグッドパッチはAIデザインツール「Layermate」を開発・運営するLayermate（東京都渋谷区）を子会社化することで、自社が提供するデザインソフトウエアとの機能連携などの相乗効果を見込む。「Layermate」はAIとの対話によりUI（ユーザーインターフェース）デザインを自動生成するデザインツール。

オープンアップグループ＜2154＞、自動車開発業務請負のエイセブホールディングスを子会社化

建設業やIT企業向けの技術者派遣を主力とするオープンアップグループは、エイセブホールディングス（名古屋市）を子会社化することで、自動車関連事業への領域拡大と顧客企業との取引関係を強化する。エイセブホールディングスは傘下のグループ会社を通じて、自動車開発に関する専門事務や車両・ユニット実験支援、衝突実験などの業務請負事業を展開する。

表示灯＜7368＞、サイン・広告のアイセイ社を子会社化

地図広告「ナビタ」を展開する表示灯は、屋上看板などのサインや交通広告の設計・施工を手がけるアイセイ社（名古屋市）を子会社化することで、首都圏を中心に展開していたサイン事業を名古屋・大阪エリアで拡大につなげる狙い。

ウィルグループ＜6089＞、医療・福祉業界に特化した人材紹介のHR CAREERを子会社化

ウィルグループは人材派遣を主力とするが、医療・介護分野での人材需要の増大を背景にHR CAREER（東京都渋谷区）を子会社化し、規模が限定的だった人材紹介事業の拡大を狙う。HR CAREERは看護師・介護士・栄養士・保育士など、医療・福祉業界に特化した人材紹介サービスを展開する。

2025年10月2日

オリックス＜8591＞、アイネット＜9600＞をTOBで完全子会社化

オリックスは、情報システムの保守・運用やクラウドサービスを手がけるアイネットをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、アイネットが持つデータセンター、クラウド、DX（デジタルトランスフォーメーション）、宇宙関連事業と、オリックスグループの事業ノウハウや事業基盤、取引ネットワークを融合することで、グループ全体の企業価値向上を目指す。

ダイセキ＜9793＞、子会社のダイセキ環境ソリューション＜1712＞をTOBで非公開化

ダイセキは産業廃棄物処理・土壌調査子会社のダイセキ環境ソリューションをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、顧客基盤の共有による事業基盤の強化や新規事業への取り組みの加速、親子上場解消による利益相反の回避といった相乗効果を見込む。

三谷セキサン＜5273＞、IT機器販売子会社のゲイトウェイ・コンピュータをTD SYNNEXに譲渡

基礎工事用杭や電柱などコンクリート2次製品を製造する三谷セキサンは、IT機器・ソフトウエアの販売を手がけるゲイトウェイ・コンピュータ（東京都千代田区）を譲渡し、「選択と集中」を図る。

SBIグローバルアセットマネジメント＜4765＞、岡三証券グループ＜8609＞傘下の岡三キャピタルパートナーズなど3社を子会社化

SBIグローバルアセットマネジメントは、SBIグループのSBI岡三アセットマネジメント（東京都中央区）を通じて、岡三証券グループ傘下の投資子会社である岡三キャピタルパートナーズ（OCP）と同社が運営するOCP1号・OCP2号投資事業有限責任組合を取得することで、投資事業の拡大と資産運用ビジネスの強化を図る。

東京汽船＜9193＞、持ち分法適用非連結子会社の駐車場事業、横浜貿易ビルを完全子会社化

東京汽船は駐車場事業を展開する持ち分法適用非連結子会社の横浜貿易ビル（横浜市）と、株式80.1％を保有する東京湾フェリー（神奈川県横須賀市）を完全子会社化した。2025年11月末予定で、東京湾フェリーを存続会社とする横浜貿易ビルの吸収合併を行う。横浜貿易ビルは売上高6880万円、営業利益2480万円、純資産1億3800万円、東京湾フェリーは売上高9億1600万円、営業利益△8920万円、純資産△4億1000万円（いずれも2025年3月期）。