1週間のM&A速報まとめ（2026年1月26日〜2026年1月30日）

2026年01月31日(土)00:00

2026年1月26日

和心＜9271＞、土産・雑貨販売のエス・ティー・エヌ伊豆を子会社化

和雑貨の物販を手がける和心は、道の駅「伊東マリンタウン」などで地元の特産品販売店を運営するエス・ティー・エヌ伊豆（東京都渋谷区）を子会社化し、自社の商品企画・店舗空間デザインなどのノウハウを提供して、対象事業の収益力向上を図る。併せて、有望な国内観光マーケットである伊豆での事業基盤獲得につなげる。

PKSHA Technology＜3993＞、コンサルティングのX Capitalを子会社化

AI（人工知能）開発・ソリューションのPKSHA Technologyは、製造・通信・金融・イ

三相電機＜6518＞、石野製作所から金属製品加工事業を取得

ポンプメーカーの三相電機は、石野製作所（兵庫県加西市）から金属製品加工事業を取得することで、グループ内の情報共有と生産体制の最適化、顧客基盤の拡大を図る。併せて、三相電機グループ外の顧客基盤拡大により付加価値向上を目指す。

IHI＜7013＞、住友重機械工業＜6302＞傘下の住友重機械搬送システムから機械式駐車場事業を取得

タワー型や多段式の機械式駐車場を手がけるIHI傘下のIHI運搬機械（東京都中央区）は、住友重機搬送システム（東京都品川区）からオフィス、マンション、商業施設向けの地下式駐車場装置事業を取得することで、業容拡大と経営基盤の共通化による効率化を図る。対象事業は70億9000万円（2024年12月期）。

サニーサイドアップグループ＜2180＞、PR事業のビルコムを子会社化

企業のPRや販促支援などを手がけるサニーサイドアップグループは、PR事業とPR効果測定ツール「PR Analyzer」の開発・運営を手がけるビルコム（東京都港区）を子会社化し、同社のサービスとデータ活用基盤を取り入れることで、事業の競争力向上を図る。

ヘッドウォータース＜4011＞、BBDイニシアティブ＜5259＞を吸収合併

AI（人工知能）を活用したシステムの開発を手がけるヘッドウォータースは、営業支援ツールを開発・運用するBBDイニシアティブと合併し、AIプロダクト・サービスの開発体制を強化する。具体的には、AI機能を組み込んだ次世代型サービスの開発や、AI人材の育成体制強化、財務基盤の強化などの相乗効果を見込む。

豆蔵＜202A＞、スウェーデンの投資ファンドEQTによるTOBで上場廃止

ロボティクスを中核事業とする豆蔵は、導入障壁の高さや人材不足などの構造的課題から、単独での事業展開には限界があるとして、スウェーデンの投資ファンドEQT AB（ストックホルム）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れる。TOB成立後、同社は東証グロース市場への上場が廃止となる。

2026年1月27日

AnyMind Group＜5027＞、動画制作のMISMを子会社化

アジアを中心にソーシャルメディアマーケティングやEC（電子商取引）支援を展開するAnyMind Groupは、縦型動画広告に強みを持つMISM（東京都渋谷区）を子会社化することで、SNSを活用したマーケティング事業の強化につなげる。縦型動画の企画設計・制作・分析などを一気通貫で手がける体制を整えるのが狙い。MISMは年間2万本以上の動画制作実績があり、売上高3億6600万円、営業利益1億1700万円、純資産9400万円（2025年10月期）。

SAAFホールディングス＜1447＞、アウトソーシング事業を地域活性化コンサルティングの「日本の端から日本を元気に」に譲渡

SAAFホールディングスは、主力とするコンサルティング・システム開発・人材派遣の3事業に経営資源を集中させるため、子会社のみらい（広島市）が手がける企業誘致プロモーションや人材育成などのアウトソーシング事業を譲渡することにした。譲渡先は、地域活性化関連のコンサルティング事業を展開する日本の端から日本を元気に（熊本県天草市）。

エフ・コード＜9211＞、実店舗向けマーケティング支援のEn placeを子会社化

エフ・コードは、デジタルマーケティング支援やインフルエンサー向けのビジネス支援・キャリアスクールなどを手がける。Googleマップを活用したMEO（地図検索エンジン最適化）代行支援や実店舗のマーケティング支援などを手がけるEn place（東京都目黒区）を傘下に取り込み、オンラインとオフラインを横断したマーケティング支援体制を構築する。また、将来的にはキャリアスクール事業で育成した人材に対してEn placeのサービスを提供することや、両社の顧客基盤を活用したクロスセルの推進、新サービス開発なども見込む。

AViC＜9554＞、TikTokライバーマネジメントのSpicaを子会社化

デジタルマーケティング事業のAViCは、動画投稿アプリ「TikTok」のライバー（ライブ配信者）のマネジメントを手がけるSpica（東京都渋谷区）を子会社化し、エンターテインメント・BtoC（企業対消費者間取引）領域の新規事業に参入する。事業ポートフォリオの多角化が目的で、今後はAviCの動画コンテンツの企画・制作でのライバーの起用や、ライブ配信で商品を紹介し販売するライブコマース領域への展開を見込んでいる。Spicaは売上高3億8500万円、営業利益2億1300万円、純資産1億3200万円（2025年4月期）。

2026年1月28日

エルアイイーエイチ＜5856＞、旅行代理店子会社のフェニックス・エンターテインメント・ツアーズを経営陣に譲渡

食肉卸や酒類製造などのエルアイイーエイチは、事業ポートフォリオ再構築の一環でフェニックス・エンターテインメント・ツアーズ（東京都港区）を同社社長の目黒光紀氏に譲渡し、旅行事業から撤退する。フェニックス・エンターテインメント・ツアーズは売上高7億2600万円、営業利益1470万円、純資産6660万円（2025年3月期）。

東京電力ホールディングス＜9501＞、野村不動産にシェアオフィス「SoloTime」事業を譲渡

東京電力ホールディングスは、2020年からシェアオフィス「SoloTime」事業で野村不動産（東京都港区）と提携しており、同事業を野村不動産に承継させることが事業運営の効率化とサービス品質の向上につながると判断した。一方、野村不動産は自社が手がけるシェアオフィス「H1T」事業と一体的に運営することで、サービス利便性の維持・向上を図る。対象事業は売上高10億4000万円、営業利益△1億300万円（2025年3月期）。

ミナトホールディングス＜6862＞、情報機器販売・イベント企画・広告事業のブレインを子会社化

ミナトホールディングスはメモリーモジュールの設計・製造など電子デバイス事業を展開。ハンディターミナルや業務用タブレットなど情報機器を販売するブレイン（仙台市）を子会社化することで、自社の顧客基盤・システム開発力を活用したブレインの販路拡大や新規ソリューションの提案などの相乗効果を見込む。また、ブレインのイベント企画・広告事業においては、相互のリソースや技術を活用し、情報発信力と収益力の強化を図る。

アサヒペン＜4623＞、時計専門商社の保土ヶ谷電子販売などグループ4社を子会社化

アサヒペンは中期経営計画で掲げる28年3月期の売上高目標200億円の達成に向けて新規事業の立ち上げを進めており、その一環で保土ヶ谷電子販売（東京都中央区）、クレファー（同）、サコム（同）、テクノタイムサービス（同）の4社を子会社化する。4社は関東を中心に時計用品の製造販売、修理を手がけており、いずれも山田俊彦氏が社長を務める。

オキサイド＜6521＞、非線形光学結晶・電気光学デバイス子会社のイスラエルRaicol CrystalsをMBOに応じて譲渡

単結晶やレーザー装置などを製造するオキサイドは、紛争に伴うイスラエル製品の不買運動など事業環境の悪化を背景に、Raicol Crystals Ltd.（中央地区）を手放すことにした。今後は経営資源を主力領域の半導体・ヘルスケアや、成長領域と位置付ける量子・データセンター・パワー半導体分野に集中する。Raicol Crystalsは売上高18億4000万円、営業利益1840万円、純資産11億円（2024年12月期）。

TBグループ＜6775＞、子会社の外貨両替事業をGENDA＜9166＞傘下のSMART EXCHANGEに譲渡

TBグループ傘下のスマートヘルスネット（東京都文京区）は、宿泊・医療施設向けにWi-FiやVOD（動画配信サービス）の整備などを手がける。ラグジュアリーホテル向けの外貨両替事業を協業相手のSMART EXCHANGE（東京都港区）に譲渡することで、既存事業に集約する。対象事業は売上高2000万円、営業利益600万円（2025年3月期）。

ヨドコウ＜5451＞、中国子会社で亜鉛めっき鋼板メーカーの淀川盛餘（合肥）高科技鋼板を現地社に譲渡

鋼板メーカーのヨドコウは、海外事業の「選択と集中」の一環で、亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板の製造販売を手がける淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（安徽省）を譲渡し、収益の最大化と資本の最適化につなげる。淀川盛餘（合肥）高科技鋼板は売上高100億円、営業利益△5億7000万円、純資産60億4000万円（2024年12月期）。

2026年1月29日

スタンレー電気＜6923＞、照明機器メーカーの岩崎電気を子会社化

車載用ランプ大手のスタンレー電気は、LED（発光ダイオード）照明・ランプなどを製造し、官公庁との取引関係を持つ岩崎電気（東京都中央区）を子会社化することで、自動車分野から自治体・公共インフラなど、多様なニーズへの対応力を強化する。また、スマート道路灯など次世代公共照明の開発やASEAN（東南アジア諸国連合）・インドでの市場拡大を推進する。岩崎電気は売上高600億円、営業利益60億9000万円、純資産210億円（2025年3月期）。

清水建設＜1803＞、土木工事のあおみ建設を子会社化

清水建設は、海洋土木・陸上土木・地盤改良を主力とするあおみ建設（東京都千代田区）を子会社化し、土木事業や洋上風力分野の事業を拡大する。あおみ建設は売上高314億円、営業利益13億6000万円、純資産272億円（2025年3月期）。

アイティメディア＜2148＞、ウェビナー運営支援のマジセミを子会社化

IT系ネットメディアを運営するアイティメディアは、マジセミ（東京都港区）を子会社化し、ウェビナー参加者の情報を活用した法人向け営業支援サービスのシェア拡大を図る。マジセミは年間1000回超のウェビナーを開催し、約20万人の会員基盤を持つ。両社の会員基盤や運営ノウハウを統合することで、より付加価値の高いウェビナーの提供も可能になると見込んでいる。マジセミは売上高3億9100万円、営業利益1億2000万円、純資産2億2600万円（2024年12月期）。

スマートドライブ＜5137＞、持ち分法適用関連会社で自動車業界向け顧客管理システムのインターゾーンを子会社化

車両管理システムを開発・運営するスマートドライブは、インターゾーン（群馬県高崎市）子会社化することで、自動車産業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。インターゾーンが提供する自動車業界向けクラウドCRM（顧客情報管理）システム「gnote」や、コールセンターのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは、スマートドライブ単独では対応が難しかった紙・電話のやり取りを補完するなど、事業上の相乗効果が大きいと判断した。インターゾーンは売上高17億8000万円、営業利益2億1100万円、純資産8億1100万円（2025年8月期）。