1週間のM&A速報まとめ（2026年3月30日〜2026年4月3日）

2026年04月04日(土) 00:00

2026年3月30日

マックス＜6454＞、建築・建設工具部品製造の藤工業を子会社化

ホチキスや電動工具などを製造するマックスは、充電式鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業（群馬県藤岡市）を子会社化し、部品加工を内製化することで、安定供給体制の確立やコスト競争力の強化を図る。藤工業は建築・建設工具や医療機器、人工衛星などの部品を製造し、「多品種少量部品の連続無人加工技術」に強みを持つという。

ベルーナ＜9997＞、「屈斜路プリンスホテル」を取得

通販大手のベルーナは多角化の一環としてホテル事業に注力している。今回、リゾートホテル「屈斜路プリンスホテル」（北海道弟子屈町）を取得することで、ホテル事業の収益性向上につなげる。

同ホテルは客室数208で、阿寒摩周国立公園内の屈斜路湖畔に位置する。

持田製薬＜4534＞、富士薬品から「ユリス錠」の製造販売事業を取得

医薬品メーカーの持田製薬は、富士薬品（さいたま市）から痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス錠」の製造販売事業を取得する。これまで富士薬品がユリス錠を製造し、持田製薬は流通を担っていたが、今後も継続して供給するうえで、製造販売も担うことが最適だと判断した。持田製薬によるユリス錠の売上高は46億円（2025年3月期）。

大王製紙＜3880＞、植林事業のチリ子会社フォレスタルアンチレを大王海運に譲渡

大王製紙は北越コーポレーションの議決権の1.4％、北越コーポは大王製紙の24.8％を所有しているが、それぞれの保有割合が20％程度となるよう資本関係の見直しを進めている。その一環として、大王製紙は植林事業を行うチリ子会社フォレスタルアンチレ（Forestal Anchile LTDA.）を、海運業の大王海運（愛媛県四国中央市）に譲渡する。フォレスタルアンチレは売上高115億円、純資産279億円（2024年12月期）。

日本化薬＜4272＞、富士薬品から医薬品製造事業の一部を取得

機能化学品や医薬品を製造する日本化薬は、富士薬品（さいたま市）から医療用医薬品（注射剤）の受託開発・製造を手がける富山第二工場の事業を取得することで、抗がん薬・バイオシミラー（バイオ後発薬）の安定供給体制の強化や生産能力の拡充を図る。

SBIホールディングス＜8473＞、Ridge-i＜5572＞傘下で音楽・ショート動画制作のスターミュージック・エンタテインメントを子会社化

SBIホールディングスは傘下のSBIネオメディアホールディングス（東京都港区）を通じてメディア事業を展開しており、スターミュージック・エンタテインメント（東京都渋谷区）を子会社化することで、メディア事業の経営資源の効率化や競争力の強化を図る。スターミュージック・エンタテインメントは音楽事業や、ショート動画マーケティング支援事業を展開しており、売上高19億6000万円、営業利益1億8600万円、純資産7億8400万円（2025年3月期）。

ネオマーケティング＜4196＞、マーケティング支援のPA Communicationを子会社化

マーケティング支援のネオマーケティングは、美容・ファッション領域に強みを持つ同業のPA Communication（東京都渋谷区）を子会社化することで、マーケティング支援体制の強化やクロスセル（併売）の推進、提供サービスの高付加価値化を図る。PA Communicationは売上高4億1000万円、営業利益1200万円、純資産5200万円（2025年12月期）。

シリウスビジョン＜6276＞、ソフト開発子会社のウェブインパクトをマイクロニティに譲渡

画像検査装置を製造するシリウスビジョンは、ソフトウエアの開発・運営・販売を手がけるウェブインパクト（東京都千代田区）を譲渡することで、事業ポートフォリオの見直しを図る。グループの既存事業との相乗効果が限定的と判断し、将来の成長分野への投資資金を確保する狙い。ウェブインパクトは売上高3億1200万円、営業利益1200万円、純資産2億5000万円（2025年12月期）。

日本創発グループ＜7814＞、紙器パッケージ・包装資材製造販売のエクセルパック・カバヤを子会社化

印刷業などを手がける日本創発グループは、多様化するクリエイティブ需要に対応し、M＆Aによる事業強化を進めている。子会社化するエクセルパック・カバヤ（岡山市）は紙器パッケージや包装資材の製造販売を手がけ、食品や医薬品など多様な分野に製品を供給している。同社は売上高33億4000万円、営業利益9200万円、純資産8億5700万円（2025年3月期）。

三菱製鋼＜5632＞、自動車用巻きばね製造子会社のメキシコMSSC MFG MEXICANAを譲渡

特殊鋼・ばねを製造する三菱製鋼は、自動車用の巻きばねや車両を安定させるスタビライザーを製造するMSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.を譲渡し、北米でのばね製造拠点をカナダと米国に集約することで、同事業の競争力・収益力の強化を図る。MSSC MFG MEXICANAは市場環境や顧客動向の変化により、最終赤字が続いていた。同社は売上高10億7000万円、純資産6億2300万円（2024年12月期）。

ワコールホールディングス＜3591＞、女性用インナーウエア企画開発・EC販売の米国Glamorise Foundationsを子会社化

ワコールホールディングスは、女性用インナーウエアのブランドを手がける米国Glamorise Foundations, Inc.（ニューヨーク）を子会社化することで、米国事業の競争力向上を図る。Glamoriseは市場が拡大している大きいサイズ領域に特化しており、売り上げの大部分が収益率の高いEC（電子商取引）販売。ワコールは大きいサイズに関する商品開発の専門性やEC運営ノウハウの獲得などを見込んでいる。

ブロードエンタープライズ＜4415＞、不動産業の日本中央管理を子会社化

集合住宅向けにインターネット接続やリノベーションサービスを提供するブロードエンタープライズは、日本中央管理（東京都千代田区）を子会社化することで、対象会社が取り扱う物件へのサービス提供を通じた収益基盤の強化を図る。日本中央管理は中古マンションの買取再販事業を主力とし、「訳あり不動産」の権利調整・解決に強みを持つという。同社は売上高22億8000万円、営業利益1億2700万円、純資産8億2900万円（2025年10月期）。

オーテック＜1736＞、空調自動制御システム保守・施工のケー・ティー・エスを子会社化

空調自動制御システムの設計・施工・メンテナンスを手がけるオーテックは、空調自動制御システムの試運転調整や保守・施工などを手がけるケー・ティー・エス（東京都文京区）を子会社化することで、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制を拡充し、グループ全体の収益力向上につなげる。ケー・ティー・エスは売上高1億8900万円、営業利益1440万円、純資産1億3100万円（2025年5月期）。

オムロン＜6645＞、電子部品事業を米投資ファンドのカーライル・グループに譲渡

オムロンは、リレーやスイッチ、センサーなどの電子部品事業を米投資ファンドのカーライル・グループに譲渡する。同事業はEV（電気自動車）向けなどが拡大する一方で、中国企業との競争が厳しさを増しており、成長のため大規模な投資を行うには外部企業との連携が必要と判断した。対象となるのはEVやエネルギーインフラ、家電製品などの電子部品事業で、子会社のオムロンデバイス（京都市）に国内外の事業を集約した上で譲渡する。

2026年3月31日

高見澤＜5283＞、生コン製造販売の中国子会社の溜博高見澤混凝土を上海杰為雅人力資源に譲渡

建設資材・生コンメーカーの高見澤は、中国国内の不動産建設市場の低迷に伴い、経営資源の最適化を図る。溜博高見澤混凝土有限公司（山東省）は売上高2億100万円、営業利益△1億200万円、純資産△3億5300万円（2025年6月期）。

QLSホールディングス＜7075＞、ケアリッツ・アンド・パートナーズから短期入所生活介護施設事業を取得

QLSホールディングスは認可保育園運営を中核事業にしながら介護事業、人材派遣事業への展開に注力しており、その一環。ケアリッツ・アンド・パートナーズ（東京都新宿区）から短期入所生活介護施設「ショートステイケアリッツ天白」（名古屋市）を取得し、中部地区でのサービス提供エリアを拡大する。

アトラグループ＜6029＞、おもちゃ・文具販売のペリカンを石川玩具に譲渡

鍼灸院や接骨院の開業支援を展開するアトラグループは事業の集中と選択の一環として、おもちゃ・文具類を販売する子会社のペリカン（大阪市）を譲渡した。2021年11月に新規事業案件の第1号としてエイチ・ツー・オーリテイリング傘下のビーユー（現ペリカン）を買収したが、当初想定を下回る厳しい状況が続き、直近期では債務超過に陥っていた。

AIフュージョンキャピタルグループ＜254A＞、「鰻の成瀬」運営のフランチャイズビジネスインキュベーションを子会社化

AI（人工知能）関連を中心に投資事業を手がけるAIフュージョンキャピタルグループは、ウナギ専門店「鰻の成瀬」を運営するフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI、滋賀県高島市）を子会社化する。得意とするAI・DX（デジタルトランスフォーメーション）ノウハウを活用し、出店効率や収益性の向上を促し、投資先の企業価値最大化につなげる。

ビジョン＜9416＞、不動産賃貸の保証業務を手がけるアイウィッシュ賃貸保証を子会社化

法人向けWi-Fiルーターレンタルなどのビジョンは、不動産物件の賃貸保証や賃料収納代行サービスを手がけるアイウィッシュ賃貸保証（東京都世田谷区）を子会社化することで、顧客が新たな事業拠点を構える場合などに際し、包括的な支援を可能な体制づくりにつなげる。

グリーンランドリゾート＜9656＞、子会社の空知リゾートシティが運営する「ホテルサンプラザ」事業を譲渡

九州を地盤に遊園地やホテルを展開するグリーンランドリゾートは経営資源の効率的な配分による事業ポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、子会社の空知リゾートシティ（北海道岩見沢市）が手がける「ホテルサンプラザ」の運営事業を譲渡する。譲渡先は国内企業だが、社名などは非公表。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス＜8616＞、「保険テラス」展開の子会社ETERNALを保険見直し本舗グループに譲渡

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは経営資源の効率化と事業ポートフォリオの最適化の一環として、来店型ショップ「保険テラス」を運営する子会社のETERNAL（神戸市）を譲渡する。2017年にETERNALを買収し、保険代理店事業を展開してきたが、同社の中長期な成長を保険見直し本舗グループ（東京都新宿区）に託す。

ゼロ＜9028＞、商船三井＜9104＞傘下で車両輸送などのタイAuto Carrierを子会社化

物流企業のゼロは、商船三井傘下で車両輸送をはじめ種子検査、PDI（納車前検査）などの事業を手がけるタイAuto Carrier(Thailand) Co., Ltd.（バンコク）を子会社化することで、祖業である車両輸送事業の拡大や海外展開の加速につなげる。

アンリツ＜6754＞、評価ソフト開発のフランスSmartViserを子会社化

計測器大手のアンリツは、モバイルネットワークや電子部品の評価ソフトウエアを開発するフランスSmartViser SAに追加出資し、持ち株比率を現在の32.72％から51％に引き上げて子会社化する。SmartViserが持つ試験自動化・効率化に関する高い技術力を取り込み、スマートフォン市場にとどまらず、ミッションクリティカルネットワーク（停止・故障が許されない基幹ネットワーク）、自動車関連分野など幅広い産業領域での事業拡大につなげる。

立花エレテック＜8159＞、三菱電機＜6503＞傘下の山陽三菱電機販売から兵庫支店のFA機器代理店事業を取得

エレクトロニクス商社の立花エレテックは業容拡大の一環として、山陽三菱電機販売から兵庫支店のFA（ファクトリー・オートメーション）機器代理店事業を取得する。立花エレテックは三菱電機のFA機器やルネサスエレクトロニクスの半導体の取り扱いを主力としている。

ケイブ＜3760＞、ライブ配信子会社のcapableを広告メディア事業のオーバータイムに譲渡

コンピューターゲームを主力とするケイブは、ライブ配信を手がける子会社のcapable（東京都目黒区）を譲渡することで、不採算事業から撤退する。capableは2019年11月に設立したが、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化などで厳しい状況が続いていた。譲渡先は広告メディア事業のオーバータイム（大阪市）。

ミネベアミツミ＜6479＞、フランス子会社が手がける同国内での計量機器販売・サービス事業を譲渡へ

精密部品メーカー大手のミネベアミツミは、フランス子会社のMinebea Intec France SASが手がける同国内でのトラックスケール（大型はかり）など各種計量機器の販売・サービス事業を、現地の計量機器メーカーのPRECIA S.A.に譲渡する方向で協議を開始した。PRECIAから法的拘束力のあるプットオプション（売却選択権）を受領したのに伴う。

パス＜3840＞、産業用機器開発子会社の三和製作所をユニ・ロットに譲渡

自社ブランド化粧品・健康器具の通販事業を手がけるパスは事業の選択と集中の一環として、産業用機器開発子会社の三和製作所（福島県大玉村）を、環境エネルギー事業や融雪事業などを手がけるユニ・ロット（大阪市）に譲渡する。2025年2月、業務提携先だった三和製作所を子会社化したが、当初想定した売上・利益計画と大きな開きが生じていた。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜6085＞、AI開発のカナダPERMITS AIを子会社化

注文住宅提供のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンは海外展開の一環として、カナダのAI（人工知能）開発企業PERMITS AI INC.（トロント）を子会社化する。2026年3月初めの時点で当初、両社で次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発することで基本合意していたが、その後、グループ事業の一層の発展を狙い、買収方針に転換。PERMITS AIを北米地域進出の拠点とすることにした。

イメージ情報開発＜3803＞、新事業開発のバニヤンズなど3子会社を譲渡

システム開発のイメージ情報開発は抜本的な収益構造改革の一環として、新事業開発企画のバニヤンズ（神戸市）、システム運用・構築のエンジニアファーム（東京都豊島区）、情報提供サービスのTENJIN SYSTEM CONSULTING（東京都千代田区）の3子会社を譲渡した。イメージ開発はこれら3社を2024年6月から25年4月にかけて相次いで傘下に収めたが、グループの既存会社との相乗効果が発揮されない状態にあったという。

西武ホールディングス＜9024＞、傘下の西武不動産を通じて中古住宅再生事業のイーグランド＜3294＞をTOBで子会社化

西武ホールディングスは傘下の西武不動産（東京都豊島区）を通じて、中古住宅再生事業を手がけるイーグランドの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施する。不動産事業ポートフォリオの多角化につなげる狙い。西武HDはグループの中長期戦略として「不動産事業を核とした持続的な成長の実現」を掲げており、その一環となる。

神戸物産＜3038＞、グルメ杵屋＜9850＞との共同出資会社を通じて機内食事業の海外15社を子会社化

食品販売の「業務用スーパー」を中心に外食・中食事業を展開する神戸物産は、外食事業のグルメ杵屋との共同出資で設立する新会社MEAL HUB（兵庫県加古川市）を通じて、機内食事業を手がけるニュージーランド、カナダ、香港、タイなど海外15社を子会社化する。機内食事業に進出するとともに、対象企業群の各国・地域拠点を足掛かりに「業務スーパー」の海外展開加速につなげる。

2026年4月1日

太陽ホールディングス＜4626＞、米投資ファンドKKRによるTOBで株式を非公開化

化学メーカーの太陽ホールディングスは31日、米投資ファンドのKKRによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化すると発表した。短期的・連続的な成果に過度にとらわれることなく、中長期視点に基づいた経営戦略の遂行を可能にする体制をつくり、グローバルなネットワークを持つKKRとの連携を通じて飛躍的な成長を目指す。TOBは2026年10月上旬をめどに開始される見通し。

日本乾溜工業＜1771＞、優先株問題解消に向けて麻生の子会社に

土木・法面工事の日本乾溜工業は九州の企業グループである麻生（福岡県飯塚市）を引受先とする第三者割当増資を行い、同社の傘下に入ることを決めた。増資後、麻生の持ち株比率は議決権ベースで50.10％となる。こうした資本構成の見直しは、長年抱えていた優先株問題を解消することを目的に行われる。

ダイコク電機＜6430＞、和クレープのSHUNRIを子会社化

パチンコホール向けコンピューターシステム開発を主力とするダイコク電機は、抹茶を使った和クレープの専門店を展開するSHUNRI（東京都台東区）を子会社化することで、新規分野として育成中の抹茶関連事業の成長加速につなげる。

トーアミ＜5973＞、型枠工事のアラキヂ工務店を子会社化

溶接金網大手のトーアミは、型枠工事のアラキヂ工務店（横浜市）を子会社化することで、グループ傘下の建築・土木関連会社との相乗効果を見込む。アラキヂ工務店は売上高4億3700万円（2025年9月期）。

ひらまつ＜2764＞、イタリア・サルディーニャ料理レストラン運営のUNIVERSOを子会社化

レストランチェーン運営のひらまつは、イタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営するUNIVERSO（東京都渋谷区）を子会社化することで、外食事業のポートフォリオ拡張につなげる。UNIVERSOは売上高1億5300万円、営業利益3450万円（2025年9月期）。

ワキタ＜8125＞、シーティーエス＜4345＞からクラウド転圧管理システム事業を取得

機械商社のワキタは、測量測定機器販売のシーティーエスからクラウド転圧管理システム「Geo-Press Cloud」事業を取得することで、建設ICT（情報通信技術）関連の提案力強化につなげる。「Geo-Press Cloud」はブルドーザーなど重機による盛土の締め固め状況をクラウドサーバー経由でリアルタイムに把握し、作業の効率化や品質向上に役立つ。

GENOVA＜9341＞、歯科材料販売のアカサカ歯材社を子会社化

医療情報サイト運営のGENOVAは、歯科材料販売のアカサカ歯材社（埼玉県川越市）を子会社化することで、新規参入した歯科流通事業の業容拡大につなげる。アカサカ歯材社は売上高57億6000万円、営業利益2430万円、純資産1億6800万円（2025年4月期）。

日本エコシステム＜9249＞、総合建設コンサルタントの大鐘測量設計を子会社化

公営競技場の運営受託などを手がける日本エコシステムは、総合建設コンサルタントの大鐘測量設計（静岡県島田市）を子会社化することで、主力事業の1つである交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大につなげる。日本エコシステムは交通インフラ事業として高速道路の維持修繕、設備点検、警備などに従事しており、こうした業務との相乗効果を見込む。

フェイスネットワーク＜3489＞、オーダーメイドキッチン提供のMadreを子会社化

不動産投資支援事業のフェイスネットワークは、オーダーメイドキッチンを提供するMadre（東京都世田谷区）を子会社化することで、自社マンションの物件価値の向上につなげる。Madreは2007年の設立以来、素材選びから収納計画、照明、空間とのつながりまでを設計し、既製品ではかなわないデザインと機能性を兼ね備えたキッチンを売り物にしている。

セレス＜3696＞、オンライン診断サービスのSQUIZを子会社化

国内最大級のポイントサイト「モッピー」などのインターネットメディアを運営するセレスは2022年に参入したオンライン診断事業の拡大の一環として、SQUIZ（東京都渋谷区）を子会社化する。SQUIZはAGA（男性型脱毛症）、ED（勃起障害）、婦人科、メンタルヘルスなどの各領域に応じたオンライン診断サービスを手がけており、売上高24億8000万円、営業利益3億3100万円、純資産4億6500万円（2025年9月期）。

スマサポ＜9342＞、T＆Cテクノロジーズから自治体向けソリューション事業を取得

不動産業界向けITサービスのスマサポは、ソフトウエア受託開発のT＆Cテクノロジーズ（那覇市）から自治体向けソリューション事業を取得することで、主力サービスである入居者アプリ「totono」の事業強化につなげる。

2026年4月2日

UNIVA・Oakホールディングス＜3113＞、UNIVA Capital Holdingsから決済事業のユニヴァ・ペイキャストを取得

投資会社のUNIVA・Oakホールディングスは、同社持ち株会社の香港UNIVA Capital Holdings Limitedが保有するキャッシュレス決済事業のユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）を子会社化することで、決済ビジネスの取り込みによる事業領域拡大と、デジタルマーケティング事業や成長支援事業とのシナジー創出を図り、グループの成長戦略の加速を狙う。

KPPグループホールディングス＜9274＞、ドイツ包装資材のHein Verpackungenを子会社化

紙・パルプ専門商社のKPPグループホールディングスは子会社を通じて、ドイツでパッケージング事業を手がけるHein Verpackungen GmbH（ニュルンベルク）を子会社化することで、欧州でのパッケージング事業の拡大とドイツ市場での顧客基盤強化を図る。具体的には、製品開発能力の向上や加工工程の内製化によるパッケージングソリューションの提案拡大を目指す。