【2026年2月M&Aサマリー】2月として過去最高の総額1.7兆円（暫定値）、住友林業の米社買収が押し上げ

2026年03月02日(月) 17:20

【2026年2月M&Aサマリー】2月として過去最高の総額1.7兆円（暫定値）、住友林業の米社買収が押し上げ

2026年2月のM＆A件数（適時開示ベース、暫定値）は前年同月から9.0％減の121件だった一方、取引総額は41.2%増の1兆7190億円に達した。住友林業による6500億円を超える米国住宅大手の買収や、ルネサスエレクトロニクスの4600億円規模の事業譲渡など、海外関連の大型案件が取引総額を大幅に押し上げた。

2月としては集計開始（2008年）以来、過去最高の金額を記録した。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

M＆A件数と金額の推移

日本企業による超大型の海外M&Aが数字を押し上げ

2月のM＆A市場は、取引総額が1.7兆円を超える異例の活況となった。その最大の要因は、住友林業＜1911＞が発表した米国戸建住宅大手トライ・ポイント・ホームズの子会社化。この1案件だけで6549億円にのぼり、2月全体の取引総額の4割近くを占めた。円安が進行する中でも、成長市場である米国での事業基盤を強化するための大型投資に踏み切った形だ。

同様に、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞がタイミング事業を米国の半導体企業SiTimeに4680億円で譲渡する案件も発表された。これは「選択と集中」を進める経営戦略の一環であり、自社のコア事業に経営資源を集中させるための大型事業売却だ。

このように、海外企業を当事者とするクロスボーダーM＆Aが金額の上位を占め、日本企業のグローバルな事業再編が加速していることを鮮明に印象付けた。

投資ファンドが絡むMBOも活発化

金額3位には、「マウスコンピューター」ブランドで知られるMCJ＜6670＞が、米大手投資ファンドのベインキャピタルと組んで実施するMBO（経営陣による買収）が入った。取引総額は2000億円を超える。株式を非公開化することで、短期的な市場評価に左右されずに、中長期的な視点での機動的なM＆A戦略（ボルトオンM＆A）を推進することが目的だ。

同じくベインキャピタルは、スマホ充電器レンタルサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICH＜9338＞のMBOも手がけており、5位にランクインした。外部の資本と知見を活用して非公開化し、大胆な経営改革を目指す動きは、今後も一つのトレンドとして継続していくことが予想される。