【2026年3月M&Aサマリー】M&A件数150件、単月として過去最多（暫定値）

2026年3月のM＆A件数（適時開示ベース、暫定値）は150件となり、前年同月の131件から14.5％増加した。2008年の統計開始以降、単月として過去最多となった。

一方、取引総額は1兆3017億円で前年同月の3兆3701億円からは61.4％の減少。前年同月に超大型案件（ソフトバンクグループが米アンペア・コンピューティングの子会社化発表）があった反動が大きかった。いずれにしても3月としては過去3番目の高い水準にあり、市場の活況は続いている。

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

M&A件数と金額の推移

投資ファンド主導の非公開化案件が市場を牽引

3月のM＆A市場は、米国の投資ファンドなどが主導する大型案件が目立った。TOBによる株式の非公開化や、投資ファンドが買い手となる案件で金額上位が占められている。

これは、株主からの短期的な利益還元要求から距離を置き、中長期的な視点で経営改革や事業投資を推し進めたい企業経営陣と、企業の潜在的な価値向上を通じてリターンを狙う投資ファンドの思惑が一致した動きといえる。特に、グローバルに展開する大手投資ファンドの存在感が際立っている。

金額トップ3は「非公開化」と「海外大型買収」

今月の高額案件トップ3は、いずれも1000億円を超える大型ディールとなった。上位2件は、投資ファンド主導による日本企業の大胆な経営判断を象徴する案件となった。

1位は、太陽ホールディングス＜4626＞の株式非公開化案件で、取引金額は約4907億円にのぼる。スマートフォンやPCに使われる電子回路基板向け化学製品の世界的メーカーである同社を、米大手投資ファンドのKKRがTOBを通じて非公開化する。非上場化により、機動的かつ柔軟な経営判断を行い、グローバル市場での競争力をさらに強化していく狙いだ。

2位は、日本板硝子＜5202＞が米投資ファンドApollo Global Management傘下の企業を引受先とする第三者割当増資で、約1650億円を調達する案件。

3位には、大塚ホールディングス＜4578＞による米国の医薬品開発企業トランゼント・セラピューティクスの買収（約1117億円）が入った。大塚ホールディングス傘下の大塚製薬が、精神・神経領域における開発パイプラインを拡充するために実施する。国内市場の成長が鈍化する中、海外の有望な技術や製品を取り込み、持続的な成長を目指す企業の典型的な戦略である。

大企業の事業再編や海外展開も活発

金額上位以外でも、大企業による事業ポートフォリオの最適化（カーブアウト）や、成長分野への進出を目的としたM＆Aが目立った。

オリックス＜8591＞は、2020年12月に出資した足場・仮設機材レンタル事業を手がける子会社のSGKホールディングスを米投資ファンドのカーライル・グループに約958億円で譲渡する。ROE 向上を目的としたキャピタルリサイクリングの一環で、2027年3月期に約623億円の売却益を見込む。

また、コロワイド＜7616＞は、「珈琲館」などを運営するC-Unitedを約441億円で子会社化し、カフェ事業を強化する。外食業界における競争激化と人手不足を背景に、規模の拡大による効率化とブランド力向上を目指す動きが活発だ。

海外案件は、大塚ホールディングスのような日本企業が海外企業を買収する「アウトバウンド」と、太陽ホールディングスのように海外企業が日本企業を買収する「インバウンド」がともに活発で、国境を越えたM＆Aが経済のグローバル化を牽引している状況が続いている。

2026年3月のM＆A取引金額TOP10

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