旧村上ファンド系のレノ、フジ・メディア・ホールディングス株の保有割合を大幅引き下げ4.34％に　2026年2月の大量保有報告書

2026年03月03日(火) 06:30

旧村上ファンド系のレノ、フジ・メディア・ホールディングス株の保有割合を大幅引き下げ4.34％に　2026年2月の大量保有報告書

M＆A Onlineが大量保有データベースで2026年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系投資会社のレノが、フジテレビジョンを中核子会社とするフジ・メディア・ホールディングス株の保有割合を0.62ポイント高め、17.95％（報告義務発生日は2026年2月3日）としたあと、13.61ポイント引き下げ、保有割合を4.34％（同2月5日）としたことが分かった。

SBIもフジ・メディア・ホールディングス株の保有割合を引き下げ

フジ・メディア・ホールディングスは2025年7月、レノら（レノを通じて投資活動を行う野村絢氏らを含む）による大規模買い付け行為への懸念を理由に、買収防衛策（対応方針）を導入した。

その後、同社は2025年12月に野村絢氏から大規模買い付け行為に関する趣旨説明書を受領した。

野村絢氏の提案は都市開発・観光事業のスピンオフ（事業部門や子会社を切り離し）、完全売却、DOE（自己資本配当率）4％を下限とする配当方針の公表を条件とするもので、公表が実現すれば買い付けを行わないという内容だった。

フジ・メディア・ホールディングスは2026年2月3日、都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始と自社株買いを決議したと発表した。

これを受け、同日に野村絢氏が趣旨説明書を取り下げ、大規模買い付け行為は撤回された。

また、フジ・メディア・ホールディングスはレノらとの協議の中で、配当や自社株買いを含む株主還元強化などからなる改革アクションプランを強化・公表すれば、レノらが保有するフジ・メディア・ホールディングス株の売却を検討する意向を確認しており、2月3日に自社株買いに応じてレノらが保有株を売却することで合意した。

フジ・メディア・ホールディングスは、レノらが保有株をすべて売却したことが確認できれば、防衛策を撤回する方針としている。

フジ・メディア・ホールディングス株については、レノのほかに投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）が、5.90ポイント引き下げ、保有割合を1.61％としたほか、総合金融グループのSBIホールディングスも1.68ポイント引き下げ、保有割合を3.44％に縮小している。