中堅デベロッパーグループの「タスキホールディングス」　国内トップの不動産テック企業を目指す

不動産デベロッパー（用地取得から企画・開発、販売までを一貫して担う事業者）2社を傘下に持つタスキホールディングス＜166A＞は、不動産テック（ITを活用した不動産取引や管理）企業として国内トップを目指す。

日本の不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）市場では、明確なトップ企業が定まっておらず、不動産業務の実情を踏まえてテック事業を展開する企業も限られている。

このため、不動産の実務を自ら手がけ、現場で培ったノウハウをDXサービスに反映できる強みを生かし、M＆Aなどを活用しながらトップを目指す方針だ。

SaaSでサービス間の連携を拡大

タスキホールディングスは、日本の不動産業界について、他産業と比べて1事業所当たりの従業員数が少なく、DX化への投資が進みにくい構造にあると分析する。

その結果、日本の不動産DX市場では、業界を代表するクラウドサービスがまだ定まっていないとみている。

この状況を成長機会と捉え、不動産の実務で培ったノウハウと資金力を基盤に、クラウドやAI（人工知能）を活用した新たな不動産サービスの開発を進めることにした。

事業は、不動産会社が土地や建物の情報をクラウドで管理し、AIを活用して調査・分析・営業支援ができるSaaS（インターネット経由でソフトウエアを利用できるサービス）を展開する子会社のZISEDAIが担う。

従業員数が50人未満の中堅・小規模のデベロッパーを主なターゲットに販売を加速するとともに、機能を拡張することで売買仲介業者にも展開し、不動産業全体での導入につなげる。

この戦略を後押しするのがM＆Aだ。同社は、M＆A戦略を「戦略的M＆A・出資」と「エコシステム投資」の二つに分けて推進する。

エコシステム投資では、SaaS分野を中心にサービス間の連携やパートナー関係を広げ、複数のサービスや企業が連携して価値を生み出す仕組みの構築を目指す。

連携によって競争優位性が高まるかを重視し、出資形態は比較的少額の出資にとどめるとしている。

一方、戦略的M＆A・出資では、既存の不動産関連事業での存在感を高めることに加え、事業を補完する機能やサービスの獲得、さらには新たな事業領域への進出を狙う。

こちらは原則として経営の主導権を握る形でグループに迎え入れるが、戦略的な価値が高い場合には、将来の買収を見据えて一部出資から始めることも検討する。

売買仲介向けSaaSの導入が加速

タスキホールディングスは、2013年設立のタスキと、1975年設立の新日本建物が経営統合し、共同持ち株会社として2024年4月に設立された。

タスキは、IoT（モノのインターネット）技術を取り入れた新築の投資用マンション（IoTレジデンス事業）を自社で開発し、富裕層向けに一棟単位で販売する事業を展開する。

一方の新日本建物は、住宅用や投資用のマンション開発を行う、地域密着型の不動産会社として事業を展開している。

直近の売上高構成はLife Platform 事業（IoTレジデンス物件の企画・販売、不動産の再生、オーナー向け資産コンサルティング、不動産クラウドファンディングなど）が売上高の99.7％を占め、子会社のタスキプロスが手がける不動産担保ローンを提供するFinance Consulting事業が0.3％となっている。

このほか連結対象ではないものの、子会社のZISEDAIがSaaS事業を展開している。

ZISEDAIの業績は公表していないが、同社のサービスを導入している企業は、売買仲介事業者への導入が増加したことで、当初の目標である220社（2025年9月期）を上回る231社に達した。

タスキホールディングスの売上高構成比

売上高目標を1年前倒し達成へ

タスキホールディングスは、不動産価格は高水準で推移し、東京圏では賃料上昇を背景に投資用一棟マンションの価格も上昇傾向にあると見ており「良好な事業環境が継続している」としている。

こうした環境を背景に業績は好調で、2025年9月期はLife Platform事業で主力のIoTレジデンス事業が順調に拡大。

SaaS事業では、不動産会社向けのITサービスの導入企業が増加したほか、AI（人工知能）を使った建築プラン自動生成サービスでは新たに特許を取得し、競合との差別化や事業の自由度が高まった。

この結果、2025年9月期は売上高744億1200万円（前年度比56.8％増）、営業利益88億1500万円（同2.16倍）となった。

2026年9月期は売上高1004億5000万円（同35.0％増）、営業利益110億円（同24.8％増）を見込む。

当初計画していた2027年9月期の目標（売上高1000億円、営業利益131億5000万円）のうち、売上高は1年前倒しで達成できる見込み。

不動産の現場力とテクノロジーを融合させた事業モデルは、同社が国内トップの不動産テック企業へと歩みを進める原動力となりそうだ。

タスキホールディングスの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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