人材採用サービス中堅の「ツナググループ・ホールディングス」 M＆Aで採用の新領域を拡充

アルバイト・パート採用を中心とした人材採用支援を手がける中堅のツナググループ・ホールディングス＜6551＞は、主力のRPO（採用代行）に加え、アルムナイ採用（退職者を再び採用する仕組み）と外国人採用の事業拡充に乗り出した。

今後拡大が見込まれる労働需給ギャップ（仕事の量に対して働き手が足りない状態）に対応する体制を整え、企業成長を加速するのが狙い。

事業拡充の手段としてM＆Aを活用する計画で、RPO、アルムナイ採用、外国人採用の三つの分野をターゲット市場に定め、2026年9月期～2030年9月期の5年間に73億円（M＆Aのほか事業・人材投資を含む）を投じる。

成長投資に大きく舵を切る

ツナググループ・ホールディングスは、コンサルティングとRPOを組み合わせた独自のビジネスモデルに強みを持つ。

採用計画の立案から、募集媒体の選定、応募者受付、選考支援、定着支援までを一貫して行う。

同社は、労働需給ギャップが拡大し、2030年には必要な仕事量に対して人手が足りない時間が年間50億時間分に達するとみる。

とくに人手を多く必要とするサービス業や医療・介護分野で深刻な人手不足に陥ると予想する。

一方で市場動向の変化に伴い、採用手法を多様化させる必要があると判断。主力のRPOの安定成長に加え、アルムナイ採用、外国人採用などの事業を強化することにした。

アルムナイ採用では、退職者や一時的にミスマッチとなった人材との接点を維持し、再応募や再就労につなげることで循環型の採用モデルを実現する。

外国人活用では、アジアの外国人材が日本で介護などの就労実績を積み、母国で活躍できる循環を構築し、日本の介護人材不足とアジアの高齢化対応という両方の課題の解決を目指す。

人材市場は2024年に約13兆円だったのが、2030年には約16兆円（年平均5.0％の伸び）に拡大。

このうち同社がターゲットとするRPO、アルムナイ採用、外国人採用の3分野は、同期間に2000億円から1兆2000億円（同21.4％）に大きく伸長する見込み。

ツナググループ・ホールディングスは、ターゲット市場で事業を拡大し、競争力を強化するために、積極的にM＆Aを活用する。

同社では「M＆Aなどの成長投資へ大きく振り切ることで企業価値最大化を目指す」としている。

あわせて投資の採算性や買収後の効果を厳しく見極めながら、無理のない成長投資を進める方針。

これまでに適時開示したM＆Aは10件で、上場直後の2017年に外国人向け求人サイトを運営するasegoniaを子会社化したあと、毎年のようにM＆Aを実施。

直近では2025年に倉庫内人材プラットフォームのロジHRを合弁相手のシーアールイーに譲渡した。

ツナググループ・ホールディングスが適時開示したM＆A

5期連続の増収営業増益へ

ツナググループ・ホールディングスは、2007年にアルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都内で設立された。

その後アルバイト・パートや社員の定着化支援のほか、コンビニエンスストア運営、人材派遣、外国人雇用のコンサルティングなどに業容を拡大。

現在はRPOサービス、人材マッチングサービスなどを手がけるヒューマンキャピタル事業（売上高構成比75.0％）を中核に、派遣・紹介、コンビニ店舗運営などを行うスタッフィング事業（同24.3％）、本社部門所管のその他の収益からなるその他事業（同0.7％）を展開する。

ツナググループ・ホールディングスの売上高構成比

2025年9月期は売上高182億6900万円（前年度比11.5％増）、営業利益8億7700万円（同39.3％増）と増収営業増益を達成。

2026年9月期も売上高12.2％増、営業利益20.8％増と5期連続の増収営業増益を見込み、2030年9月期には売上高350億円（2025年5月期比1.91倍）、営業利益28億円（同3.19倍）を目指す。

労働需給ギャップの拡大を追い風に、RPOを基盤とした周辺領域の広がりとM＆Aによる成長加速で、2030年に向け事業規模を拡張する構えだ。

ツナググループ・ホールディングスの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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