「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」なのか。岸田政権「異次元の少子化対策」はなぜ愚策なのか。“恋愛結婚”にむかない日本人

婚活アプリでAIがおすすめの異性をリコメンド、ChatGPTが恋愛リスクを説明する時代が到来しているが、日本において「結婚」とは、まだまだ昭和時代の概念に取り残されたままだという。いったい何が問題なのか。

「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」

「政府は全然分かってない。そもそも、〝結婚できる身分〞の人が少ないことのほうが問題なのに」

「子どもは『ブランドもの』みたいな贅沢品、結婚は『したい人だけがする』嗜好品でしょ。そんなことのために、自分が（財源を）負担させられるのは、納得いかない」

私が取材したZ世代の男女は、次々にそんな言葉を口にしました。2023年1月、岸田首相が「（’23年を）異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と宣言し、最初の試案を提示した直後（同4月）のことです。

「子どもは贅沢品」は、’23年春ごろにSNSで話題となったワード、一方の「結婚は嗜好品」は、私が拙著『恋愛しない若者たち』を執筆した前後（’15年ごろ）から、よく言われるようになった言葉です。

いずれも、おもに将来不安を抱く若者を中心に発せられ、「自分たちは日々の生活で精一杯で、いまは結婚・出産する余裕がない」、あるいは「（結婚・出産の）優先順位が低い」といったニュアンスです。

ところで、なぜ’23年、政府は「異次元の少子化対策（のちに「次元の異なる～」に言い換え）」や「ラストチャンス」を口にしたのでしょうか。

これは’22年、日本の国内出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9728人となり、統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割り込んだことによるものだと思われます（同・厚生労働省「人口動態統計」）。80万人割れは従来、2023年に起こり得ると予測されていたので、想定より11年も早く少子化が進んだことになります。

背後には、新型コロナウイルスの感染拡大によって’20～’21年の婚姻件数が減少した影響もあるはずですが、それだけが原因とは思えません。実はコロナ禍の前から、出生数の減少は顕著でした。

第2次ベビーブーム（’71～’74年生まれ／おもに団塊ジュニア世代）のころ、約210万人にのぼったその数は、多少の増減を繰り返しながらも大幅に減少傾向へと向かい、’16年には年間100万人を、’19年には90万人を下回りました（図表1）（厚生労働省「人口動態統計」）。

図表1 出生数の推移。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

日本で2番目に人口が多い団塊ジュニア世代は、既に47～52歳（筆者定義。以下同／’23年現在）です。その子に当たるのが、おもに現在20代の「Z世代（’95～’04年生まれ／現19～28歳）」なのですが、現20代の人口は親世代の団塊ジュニアが20代のころに比べ、3割以上も減ってしまいました。

ただそれでも、その下の世代よりは若干人口が多いため、まさに彼らが今後、結婚・出産してくれるか否かが、少子化対策の事実上の「ラストチャンス」なのです。

日本の少子化対策に欠けているもの

’23年6月、岸田首相が具体策や意義を語った「こども未来戦略方針」の要旨は、おもに次の3点から成ります。

（1）若い世代の所得を増やす
（2）社会全体の構造・意識を変える
（3）すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する

(1)の主軸は、若い世代の所得増や賃上げ、雇用の格差是正などです。後ほどご紹介しますが、未婚や出産（子作り）と「収入」「雇用形態」には明確な相関が見られることが分かっており、この部分は一定の評価を得ているようです。

ただし、（2）や（3）については、財源の確保も不明確であるほか、「あくまでも『結婚後』を主体とした対策で、根本的な少子化対策にはならないのではないか」との声も多く上がっています。

なぜなら、日本はフランスやスウェーデンなどのように「婚外子」が5割を超える国とは違い、その割合はわずか2.4％だからです（’20年OECD「Family Database-Share of births outside of marriage」）。

そもそも「結婚」する若者の割合が増えない限り（少なくとも現行の婚姻システムをメインに考えれば）、子どもの数はさほど増えないか、減り続けるでしょう。

社会学者で『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』（光文社新書）などの著書もある、中央大学の山田昌弘教授も、「少子化対策では、結婚後より、その手前の『結婚に踏み切れない人』たちへの対処こそが重要」だと言及します。

いわく、いまも結婚した夫婦は平均2人程度の子を産んでおり、結婚を望む未婚者も約8割いる。

「いずれ結婚するつもり」、でも……

山田教授が言う「結婚した夫婦が、平均2人程度の子を産んでいる」状況は、夫婦が最終的に産む子の人数を示す「完結出生児数」（結婚持続期間15～19年）を見れば分かります（図表2）（’21年国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」）。

’82年段階で、この数は「2.23人」で、その後も’02年まで「2.2人前後」をキープするなど、比較的安定して推移していました。’10年に初めて「1.9人台」へと落ち込みましたが、それでも’21年段階で「1.90人」ですから、大幅に減少したとまでは言えません。

図表2 夫婦の完結出生児数（結婚持続期間15～19年）。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

一方で、「結婚を望む人が約8割いる」状況については、「はじめに」でもふれた通りです。先ほどと同じ調査を見ると、’21年時点で18～34歳の男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、こちらも山田教授の言葉通りです。

ところが、実際に結婚する人の割合（婚姻割合）がどれほど減少したかは、改めて言うまでもないかもしれません。最も顕著なのは、「生涯未婚率」の上昇でしょう。

’90年時点でわずか4.3％と、ほぼ「皆婚」状態にあった女性の生涯未婚率は、’20年に17.8％と、30年の間に4倍にも跳ね上がり、およそ6人に1人が「一生に一度も結婚しないだろう」と言われるまでになりました。

図表3 生涯未婚率(45～49歳と50～54歳の未婚率の平均値)の推移。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

未婚率が上昇した2つの大きな理由

ところで、いま50歳を過ぎて未婚状態にある男女、すなわち「生涯未婚者」とされる彼らの多くは、若いころから「結婚したくない」と考えていたのでしょうか。

おそらくそうでないだろうことは、データを見れば分かります。いまから40余年前の’82年時点で、「いずれ結婚するつもり」と答えた若年未婚者（18～34歳）は、なんと95％前後（男性95.9％／女性94.2％）にものぼっていました（図表4）。

’80年の「生涯未婚率」の圧倒的な低さ（女性4.5％／男性2.6％）から見ても、昭和の若者は「結婚したい」というより、「結婚するのが当然」だと考えていたのでしょう（「第16回出生動向基本調査」／国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2022」）。

図表4 「いずれ結婚するつもり」の回答割合・推移（18～34歳・未婚者）。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

その後、結婚を希望する若者の割合は減少に向かいましたが、それでも先述した通り、いまだに18～34歳男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」としています。40年の間に、若者の結婚意向はさほど減らなかったのです。

ところが現実はといえば、’80年代半ばごろから、適齢期（25～34歳）男女の「未婚率」上昇が顕著になりました。具体的には、’80年から’00年までの20年間で、女性の未婚率が、25～29歳で2倍以上（24.0％→54.0％）に、30～34歳では3倍近く（9.1％→26.6％）に達するようになったのです。

男性はそこまで極端ではありませんが、それでも’80年と’00年時点の未婚率を比較すると、25～29歳で約1.25倍（55.2％→69.4％）、30～34歳では約2倍（21.5％→42.9％）に増えています。

こちらも’85年以降、’00年までの伸びがとくに顕著な様子が見てとれます（図表5）（’22年内閣府「少子化社会対策白書」ほか）。

図表5 25～34歳男女・未婚率の推移。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

社会学的によく言われる理由は2つ、すなわち（1）バブル崩壊と経済不況（2）女性の社会進出、です。このあと順に見ていきましょう。

恋愛は個人競技

ただ、実はもう一つ、（3）見合い結婚と恋愛結婚の逆転、を挙げる識者もいます。

独身研究家でコラムニストの荒川和久氏もその一人です。彼は「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）において、「’20年時点の生涯未婚率（男性）のグラフを20年前にずらしてみると、『見合い結婚』比率の減少カーブと、鮮明な相関関係にあることが分かる」としました。見合い結婚の割合が減少（恋愛結婚が増加）した分、生涯未婚率も上昇したと考えられる、というのです（同’23年2月15日掲載）。

すなわち、かつての「見合い」は会社の上司や親戚、あるいは近所の世話焼き人など、仲介者と力を合わせて相手を攻略する〝チームプレー〞だった、でもそれが「恋愛」という〝個人競技〞に移行した分、結婚が減ってしまった、と見ることもできるでしょう。

日本では’60年代半ば～後半にかけて、それまで多数派だった見合い結婚を「恋愛結婚」が逆転しました（図表6）。理由は後述しますが、その後も恋愛結婚の割合はしばらく上昇し続け、いまや結婚カップルの8割から9割を、恋愛結婚が占めています。

図表6 恋愛結婚・見合い結婚の構成割合（推移）。『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)より

正確にいえば近年、マッチングアプリをはじめとしたインターネットによる婚活サービスの伸長によって、そのものズバリの恋愛結婚は約75％にまで減りましたが、それでも、依然として「見合い」は1割弱（9.9％）、残る「ネットで（出会って結婚）」の約15％も、結局は多くが「ネットで出会う→デート（交際）→恋愛→結婚（を検討）」といったステップを踏んでいるはずです。

『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)

牛窪 恵

2023/9/13

￥1,034

304ページ

978-4334100681

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