〈自民・歴史的大敗〉都議選で透けて見えた「参院選惨敗」の予感…秘策として掲げる「2万円バラマキ」政策の乏しい根拠と効果

6月22日に投開票された都議選は自民党の大敗だった。裏金問題で非公認としていた当選者3人を追加公認しても21議席しか獲得できなかった（選挙前は30議席）。

結果的には2017年の23議席を下回って過去最低だった。 

自民党の井上信治都連会長は「参院選も厳しいことに変わりはない」と語り、7月の参院選に向けた党勢の低迷に危機感を募らせている。そうしたなか、自民党は公約に2万円の給付を掲げ、なりふり構わぬ票獲得に奔走中だ。 

バラマキではないと幹部は否定するが… 

自民党の「2万円バラマキ」は物価高対策という名目だが、定額給付は消費活動に使われず、効果が薄いことが過去のデータで明らかになっている。自民党は、3兆円もの予算を組んで同じ失敗を繰り返そうというのだろうか。

6月19日、国民に一律2万円を給付するという参院選に向けた公約を発表した。子供と非課税世帯の大人に2万円を加算するというが、給付の目的は物価高騰による国民の負担軽減だ。同時に消費を喚起して経済を活性化させるというのが表向きの説明だが、選挙対策としてのバラマキだとの見方が大半である。

自民党は今年4月にも1人当たり5万円の給付金案を検討したが、批判的な世論の多さに取り下げていた。立憲民主や国民民主などの野党が消費減税を公約に掲げるなか、目玉に欠けていた自民が給付金案を復活させた形だ。小野寺五典政調会長はバラマキを否定しているが、これまでの流れを見れば、国民の多くがそう受け取るのも当然だ。

ポイントは、この給付金が国民や経済にとってどれだけ意味を持つのかということだ。しかし、実態は給付金の多くが貯蓄に回っており、経済対策として大きな意味を持たないことはデータが示している。

コロナ禍に行なわれた2020年の「特別定額給付金」が最たる例だ。1人当たり一律10万円を給付するというものだった。この給付金は予定金額の99.7%が支払われており、ほとんどの世帯に行き渡ったことがわかっている。

その効果については、内閣府が詳細な分析（「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」）を行なっているが、支給5週前から10週後までの期間内での累積の消費増加効果は給付額の22％だった。別のデータを使った追加検証においても17％であり、2割（2万円）程度の消費に留まったという。

家計簿アプリ「マネーフォワードME」を使った別の検証では、6週間で確実に消費として確認できた支出は6％との結果も得られている。

一方、2020年における2人以上の1世帯当たりの貯蓄資産の合計額は1791万円で、前年に比べて36万円（2.1％増加）であった。2019年は3万円（0.2％増加）に留まっていたのだ。コロナ禍で消費が停滞していた影響もあるだろうが、その後も貯蓄は積み上がり続け、経済が正常化した2023年、2024年に入ってもその残高は増加している。

給付金は消費に回らず、貯蓄へと回されてしまうのだ。1人10万円もの給付を行なっても、十分な経済効果は得られないのである。

食費にかかる消費税負担額は「1人2万円」の根拠は？ 

金額が「2万円」という根拠も不明確だ。自民党の森山裕幹事長は、「家計調査では食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ」と説明した。

その家計調査によると、2024年の総世帯における1ヶ月当たりの「食料」への支出額は6万9530円だ。世帯人員は2.17人で、1人当たりの支出額は3万2041円となる。消費税8％で、税負担は月2千563円。年間3万756円だ。

この統計によると、4万円が給付金として支払われる非課税世帯は十分かもしれない。しかし、勤労者世帯の月間の「食料」への支出額は7万3128円であり、年間の税負担額は1人3万2351円だ。子供を持たない現役世代は、2万円では到底、税負担分を賄えないというわけだ。非課税世帯に向けたバラマキと受け止められても仕方がない。

自民党は野党から消費減税を突き付けられているが、2万円の給付を消費税負担軽減と結びつけたのは、選挙戦を視野に入れて野党からの批判をかわす狙いがあったのではないか。それであれば、国民よりも選挙戦に目が向いていることを自ら認めたようなものだ。

給付金に必要な財源は税収の上振れ分を充当するという。木原誠二選挙対策委員長は6月9日に静岡市で講演を行なった際、「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしく、しっかり国民に還元していくことも大切だ」と語っている。

まさにこの発言の通りで、最初からストレートに「税収の上振れ分を、インフレで生活費の負担に苦しむ国民に還元したい」と語ればよかったのではないか。

党勢や野党の公約、国民の給付金への反応を気にするばかりに、給付をする・しないと二転三転し、家計調査から「2万円」が妥だと当考えたと語るなどした結果、中途半端なバラマキ政策との批判を招いてしまった。

バラマキの効果検証は行なわれたのか？ 

コロナ禍の給付金以外にも、バラマキは繰り返されてきた。非課税世帯には2021年、2022年に10万円、2023年の夏に3万円、2024年初頭に7万円、2024年11月にも3万円を支給されてきた。

非課税世帯のなかで、その75％が65歳以上を占めている。大部分が高齢者で構成されているのだ。60歳以上の投票率は70％近い。非課税世帯への給付金は、露骨な与党の支持集めとの批判が絶えなかった。それに反論するためにも、給付金の効果がどれほどのものだったのかを検証するべきではないのか。

現役世代へのメリットが少ないバラマキを改め、本当に必要としている人に給付金が行き渡る体制を整えてほしいものだ。

取材・文／不破聡　サムネイル写真／自民党公式HPより