「攻撃で精神を追い込み、尊厳を奪う責任が問われるべき」故・竹内兵庫県議の妻が立花孝志氏を刑事告訴「死者の名誉棄損」初の適用なるか？斎藤知事は公選法違反容疑で任意聴取

斎藤元彦・兵庫県知事をめぐる県政混乱の中、ことし１月に死去した竹内英明元県議（享年50）の遺族が、立花孝志NHK党党首のデマで竹内氏の名誉が傷つけられたとして名誉棄損などの容疑で立花氏を刑事告訴したと明らかにした。立花氏が竹内氏を非難した言葉の一部は兵庫県警が「明白な虚偽」とすでに結論付けており、立花氏がこうしたデタラメを真実と信じた根拠を示せなければ立件される可能性が高いとの見方が出ている。

竹内元県議の妻「声を上げることを決心しました」

斎藤知事の疑惑を調べた県議会調査特別委員会（百条委）のメンバーだった竹内元県議。斎藤知事が失職後の出直し知事選で再選された翌日の昨年11月18日に県議を辞職し、今年1月18日に自ら命を絶った。

8月8日に会見した竹内氏の妻（50）は当時の状況をこう語った。

「夫は立花氏から黒幕と名指しされ、そこから運命が変わりました。その発信がなされた途端、ありとあらゆる方向から夫を非難する言葉とともに、人格を否定し、夫を一方的に責め立てる攻撃が矢のように降り注ぎました。

私たちは攻撃に日夜さらされ、絶望の中でただ息を殺して時が過ぎるのを待つことしかできませんでした。夫は疲弊し、家族を巻き込んでしまったことで仕事を続けることはできないと判断し、議員を辞職しました。

暴力攻撃に屈した自分は負けた、逃げたと言って嘆き続けました。夫は、自ら望んで命を絶ったのではありません。間違いなく、この兵庫県政の混乱の中で追いつめられ、孤立し、社会に絶望してこの世を去りました」

そして、ウソだと明らかになったデマが今も竹内氏を愚弄し続けているとし、夫と自分の尊厳を守るため「声を上げることを決心しました」と話した。

問題の選挙で立花氏は「斎藤知事を応援する」と言って出馬し、当選を目指さず斎藤氏を宣伝する“２馬力選挙”を展開。「疑惑はウソで斎藤知事はハメられた」と主張した。

選挙の街宣などで、疑惑を告発し、昨年7月に自死した県の元西播磨県民局長Aさん（享年60）のことを「10名以上もの女性県職員と不適切な関係を結んでおり、不同意性交等罪が発覚することを恐れての自殺だと思われる」などと虚偽の話で中傷したうえ、Ａさんの遺志を継いで疑惑解明に当たった竹内氏らを「黒幕」と呼んで罵倒。

これを見聞きした支持者らがＡさんや竹内氏を誹謗中傷する投稿をSNSに上げたとみられている。

「Ａさんの尊厳はめちゃくちゃにされました。当時、遺族なら刑法の“死者の名誉棄損罪”で立花氏を告訴し刑事罰を求めることができるのでは、との声もありました。

でも憔悴しきった遺族の姿を知る人は『矢面に立つことを求めるのはあまりにも酷だ』と反対でした」（地元記者）

そのつらい役回りを竹内氏の妻が引き受けたことになるのは、悲劇としか言いようがない。

「死者の名誉棄損」は過去に適用例が確認できないが…

会見に同席した石森雄一郎弁護士らは、竹内氏が存命中の昨年12月、立花氏が、立候補していた泉大津市長選での演説で「竹内県議は警察の取り調べを受けてるのは間違いない」と発言したことを確認。

死去が報じられた今年1月19日にはYouTubeでのライブ配信で「竹内さんという県議、任意の事情聴取が繰り返されて明日逮捕する予定であったところ、本人は逮捕される前に自ら命を絶ったと」と発言した証拠も確保している。

これらが名誉棄損と「死者の名誉棄損」にあたるとする告訴状を、兵庫県警は告訴期限間際の６月に２回にわたり受理していた。

告訴代理人を務める郷原信郎弁護士によると、告訴状は神戸地検と調整した上で県警に提出された。

社会部記者は「事前調整で“立件できる”との見通しを当局に示唆された内容に絞り容疑を告訴状に書いたことが考えられます」と話し、立花氏は立件される可能性があるとみる。

石森弁護士によれば「死者の名誉棄損」は過去に適用例が確認できない。一般的な名誉棄損罪は発言内容の真偽は関係なく他人の社会的評価を下げれば成立するが、死者の場合は名誉を傷つける発言が虚偽でなければ罪にならず、「虚偽であることを完全に立証しきるのは難しい」ことがネックになってきた。

だが今回はこの条件をクリアできる可能性があるという。

「立花氏の１月の発言の翌日、当時の県警本部長が県議会で『竹内元議員は被疑者として任意の調べをしたこともなく、ましてや逮捕する話は全くない。

この状況を石森弁護士は、「県警本部自身が（立花氏の話は虚偽であることの）証人であるという、非常に特異な例になってる」と話し、死者の名誉棄損罪が適用される初のケースになりそうだと期待する。

告訴されていたことを知った立花氏は党の会見で「名誉毀損したことは争わないが、十分、違法性が阻却されるだけの根拠をもって発言している」と述べ、犯罪ではないと主張した。

7月中旬に斎藤知事を数時間にわたって事情聴取

竹内氏の妻は立花氏について「これまで弱い立場にある人を攻撃する威圧的な行動で恐怖心を抱かせて、精神を追い込んで人の尊厳を奪うっていう、そのことはきちんと責任が問われるべきだと思います」と決然と言い切る。

「根拠もなく人を貶める話が喧伝され、ものすごく今まで長い時間かけて築き上げられてきたものが全部ひっくり返されるみたいな時間だった」。

そう竹内氏の妻が振り返った知事選で再選された斎藤知事は、公職選挙法が買収行為として禁じるインターネットを使った選挙広告への対価支払いを行なった容疑で捜査を受けている。

記者会見があった８日、神戸地検がこれに絡み7月中旬に斎藤知事を数時間にわたって事情聴取していたと読売新聞が報じた。

兵庫県庁に登庁してきた斎藤知事は、それは事実かとたずねる記者らに「捜査に関するコメントは控えたい。捜査協力は求められればしっかり対応する。公選法には適切に適当に対応していたという認識でいます」と繰り返した。

ゆがんだ情報があふれだし、人を死に追いやった知事選はいまだなにも清算されていない。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班