
先の参院選では自民党は大敗した。昨年の衆院選、今年の都議選に続き、さきの参院選でも敗れノックアウト寸前の石破茂政権。
反石破派に軍配があがった両院議員総会
「私どもとして引き続きこの日本国に責任をもってまいりますために色々なご意見を承りたい」最高気温が35度とうだるような暑さだった8日の東京・永田町。自民党本部では両院議員総会が開かれた。党大会に次ぐ意思決定機関と言われる会合の席で、石破総理は改めて「続投」への意欲を見せた。
総会には党所属議員297人のうち、253人が出席。そのうち35人が発言した。石破総理が自身のX(エックス)にアップした写真では、空席が目立ってみえるが、実際には8割以上の党所属議員が出席していた。
この総会については、開催前から水面下で石破執行部と反石破派の間で苛烈な駆け引きが繰り広げられていたことが取材によってみえてくる。結論から先に書いてしまうと、反石破派側に軍配が上がったと言えるだろう。
自民党史上初の「総裁選前倒し」実現か
両院議員総会は党所属議員3分の1の署名で執行部に対して、開催を求めることが出来る。旧茂木派などが中心になって今月上旬にはほぼ署名は集まった。
そうした情報を入手し、署名が提出されることが不可避とみた石破執行部側では森山裕幹事長が先手を打った。
前もって「両院議員総会で総裁の辞任は決められない」という自民党のルールがあることを石破降ろし側へ通告した。開催日も議員が地元に戻る金曜の午後に設定し、2時間で終わるように仕組む念の入れようだった。
それに対して、石破降ろし側は「石破総理を辞任に追い込む」という直接対決から、「総裁選前倒し」の可否と検討を求める、という防衛ラインをあえて下げる作戦をひそかに練っていた。
出席した議員に取材すると2時間の流れはこうだ。まず冒頭で石破総理が「関税交渉、米問題、防災をどうするのか。引き続き日本国に責任を持っていく」と続投を宣言した。
「有村会長のナイスな裁定だった」(閣僚経験者)
それに対して、旧安倍派の青山繁晴参院議員がマイクを握って「総理は辞めるべきだ」と公然と辞任を求めた。そうした「石破降ろしの声」をひな壇に座り、相手を見ずに腕を組んで聞き置くようなしぐさの石破総理に対し、「いつまで続けるつもりだ」など罵声も飛び交ったという。
局面が変わったのは開会から1時間ほどたってから。司会進行役の有村治子両院議員総会長がこう切り出した。
「総裁選を前倒して実施するべきかどうかに絞って意見をお願いします」
ここで臨時総裁選を実施するべきだという声が続き、有村会長が「総意でよろしいですね?」と問いかけると、拍手が巻き起こった。この瞬間、総裁選前倒しに向けて検討と準備を進めていくことが決まった。
「党則に則って総裁選が前倒しされるだろう。この流れをつくった有村会長のナイスな裁定だった」(出席した閣僚経験者)。
有村氏は「石破総理の続投を認めない」と語ったとされる麻生太郎元総理が率いる麻生派に所属している。
総裁選の前倒しとは?
自民党の総裁任期は3年だ。昨年9月に総裁選を制した石破総裁の任期はあと2年残る。自民党の党則に総裁をクビにできる規定はない。
ただ、総裁選を前倒して実施することができる規定がある。党則6条4項にある「総裁選前倒し規定」だ。事実上の「総裁リコール規定」と言われている。
2001年の「森降ろし」のときだ。「自民党には自分たちが選んだ総裁を辞めさせる規定がないじゃないか」と気づかされることになり、2002年に新たに設けられた規定だ。
「自民党に所属する国会議員と都道府県連代表の総数の過半数の要求があれば臨時の総裁選が行われる」と記してある。
自民党の党所属議員は衆参295人(衆参議長除く)。都道府県連代表が47人。
今後の意思確認の方法などを総裁選選挙管理委員会で決めてから、同委員会が意思確認を実施していくことになる。
山場は参院選の総括と森山幹事長の去就
ただ、同委員会は11人中6人がいまは落選していて欠員だ。委員長の逢沢一郎衆院議員は海外出張などもあり、動き出すのは早くても8月下旬以降になるだろう。
お盆休み明けの19日にも初回となる会議を開く予定だが、欠員を補充して意思確認の方法を定めることから始めることを考えれば、「少なくとも1カ月以上はかかる」(同委員会のメンバー)とみている。
総会は「反石破派」の作戦勝ちだった。ただ、その意思確認やその方法の確立には相当の時間がかかる。その前にやってくる山場が今回の歴史的な大敗をめぐる「参院選の総括」だ。
8月の最終週にも開催予定だが、その席で森山裕幹事長は「責任を明らかにしたい」と自らの辞任を示唆している。
「石破政権は森山幹事長でもっている」
与野党限らず、永田町ではもはや定説と言えるだろう。自民党内に派閥など足場のない石破総理に代わって党内ににらみを利かせ、野党との太いパイプで少数与党国会を乗り切ってきた。石破総理も「森山さんがいなければ政権運営はできない」とその存在の大きさを認めている。
その森山幹事長が8月末に退任意向を表明したらどうなるか。9月末の自民党の役員任期を前に後任の幹事長を決めなければならない。いつ終わるか分からない政権だ。後任の幹事長選びは難航するだろう。
党内を見渡してみて、石破総理に近い議員の一人は野田聖子元総務大臣の名前を挙げる。自民党史上初の女性幹事長と話題性はあるが、衆参の少数与党という状況で、野党との折衝などとても森山幹事長の後任が務まるとは思わない。
「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」
備蓄米への素早い対応で評価を上げた小泉進次郎氏を挙げる声もある。ただ、小泉氏自身が今回の大敗を「重く受け止めるべきだ」と語っていて、今以上に石破総理を支える側に回ることはないだろう。
後任の幹事長が決められない。さらに同じ党四役のうち、木原誠二選挙対策委員長も総括後に辞任すると表明している。総務会長の鈴木俊一、政調会長の小野寺五典の両氏も9月以降の続投については否定している。鈴木氏は麻生派で、小野寺氏は旧岸田派だ。
つまり、石破総理が9月の自民党役員人事を乗り切るのは極めて難しい。「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」(旧岸田派の議員)。
8月最終週の総括までに石破総理が森山幹事長を慰留で説得できなければ、「総裁選前倒し」規定が発動される前に、自壊する可能性がある。
<後編>豊田章男経産相、安野貴博デジタル相、幹事長はまさかの…石破「やけくそ」崖っぷち改造内閣の顔ぶれを占う に続く
文/長島重治