スマホ２時間まで条例に市民も賛否、側近市議は「市長は日本初とか好きな人ですから…」ゲーム条例の香川県とあの名人にもきいてみた

愛知県豊明市で「スマホは1日2時間まで」と利用制限を呼びかける条例案が全国初で可決される動きだ。条例名は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」で、豊明市の小浮正典市長は8月20日に行われた記者会見で「社会問題としてスマホ利用を市民に考えてもらいたい」と発言。

「家庭内で話し合うきっかけ作りになれば」

この条例報道を受け、Ｘ（旧Twitter）では「愛知県豊明市」「条例案提出」などがトレンド入りし「今さら感がある」「子供には良い条例だと思うけど」「他に決めることないのかよ？」「スマホは１日２時間って“高橋名人”かよ」などと賛否両論が巻き起こった。

愛知県豊明市生涯学習課の担当者は今回の条例案が出た経緯についてこう説明した。

「市役所内で介護や子育て、生活困窮といった分野別の相談体制では解決に結びつかない暮らしの困りごとの相談窓口となる『重層支援センター』を7月から運営しております。

その窓口に不登校や生活困窮など福祉の狭間にいる人々からの相談で、スマホやタブレットに関する事例が数件ありました。その事例を見た小浮正典市長が提案し、何回か議会を行なう中でこの議案があがりました」

担当者としても、発表以降の思いもよらない反響に戸惑いながらもこう解説した。

「子どもだけでなく市民全体としたのは、健康と睡眠への悪影響に関する注意喚起のためです。また、あくまで理念条例であり2時間という数字も、厚生労働省が示す睡眠時間のガイドラインなどを参考にし、使用時間の目安として盛り込みました。

また、その2時間という数字の根拠も日本人の生活リズムの中における１日の『余暇時間』が2時間であることから、それ以上の時間をスマホに使うと健康や睡眠に影響が出る場合があるというものです」

担当者は、「教育機関などでスマホ・タブレットを使う時間や、家族・友達同士で楽しむゲーム、仕事などでの使用は該当行為に含まない」としながらも、最も伝えたいことは2時間という数字ではない、と言う。

「スマホとの向き合い方や使う時間を、家庭内で話し合うきっかけ作りになれば、ということが大きいです。子どもが（スマホなどを）使い放題では学習や健康面でも影響が出ますし、それは大人においても同じことです。

この条例発表をしてから『よく出してくれた』というご意見もあれば『家庭の領域にどこまで踏み込むつもりだ』など様々なご意見をうかがっております」

豊明市内の小学校の男性教諭は、「このニュースを見て呆れた」と苦笑する。

「正直、行政が口出すことではないと感じました。親御さんからもスマホのトラブルは耳にします。しかし、タブレットはともかくスマホは学校ではなく家庭で与えられているものなので入り込めないのが現状です。

一律の指導はできないですし。使用ルールもない状態で『ルールをしっかり約束しましょう』と言っても、いまさら遅いですよね。

ここまで普及している以上は市の単位で言ってもどうにもなりません。ただ、家庭内でスマホを与えるときに詳細なルール作りをすることは大事でしょうね」

また、豊明市内の学習塾講師は「時代錯誤だ」と言う。

「学校も塾も教材などを配信し、それを通じての学習が増えていますから、とても現実的ではないと思いますよ。進学校を目指す子などは余暇時間を勉強に充てているわけですから。

生徒たちの親御さんらは家庭内でそれぞれルールを設けています。アプリごとに制限時間を設けたり。それを行政が条例化し、でも強制力があるわけでもないとなれば、条例化になんの意味があるのか疑問です」

豊明市議「市長は日本初とかが好きな人ですから…」 

現役の豊明市議らもやや反対モードだ。ある豊明市議は「市民の方から『どういうつもり？』『制御するための具体案は？』『何を考えているんだ』と叱られた」と話す。

「市長の独断であのような抽象的な条例を提案したことに違和感があります。『どういった効果があると思っているのか？』『わざわざ出す必要があるのか？』『罰則がないなら形骸化するだけではないのか』など、疑問をあげたらキリがない」

また、小浮正典市長についてよく知る市議からはこんな意見も飛び出した。

「現職の市長は教育に力を入れているようですから、今回の条例を考えたのだと思います。たぶん市長がお一人で考えられたものでしょう。

彼は日本初とかが好きな人ですから他に条例を制定した自治体があった場合、『2番目ならこんなもの作らないのではないか』なんていう市民の声もあります」

また、今回の報道により、Xなどでも「香川県のゲーム条例のように無意味」との声も多かった。

香川県のゲーム条例とは2020年4月1日に施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（令和2年香川県条例第24号）」のことである。

この条例においては憲法違反だと裁判沙汰に発展することもあった（原告の請求は棄却）が、香川県の子ども政策課に、この条例の効果はあったか率直に聞いてみた。

「はい、わずかながら条例の良い影響はあったと手応えを感じています。と言いますのも、平成26年から香川県では「スマートフォン等の利用に関する調査について」という小中高生に向けたアンケート調査を行なっています。

この条例の真意は、ゲームと子どもの向き合い方についてご家庭で話し合ってほしいことでした。最新の令和6年の調査結果を見ますと、「家庭でのルールの有無」に関する回答で特に高校生の「家庭でのルールがある」という質問の答えが、2020年が50.8％だったのに対し、2025年は53.7％とわずかながら増えています」

 今回の愛知の条例について聞くと、担当者は「他の行政さんのことに口出すわけにはいかないですが」としながらも、こう述べた。

「条例内容は違えど、真意としては『家庭内でのお話し合いを、ルール作りを』というものであったはずと思うので無駄なことではないのではないかとは個人的には思います。

また、香川県の条例もゲームを禁じたわけでも悪としたわけでもなく、家族で話し合って欲しいというものでしたので、豊明市もそうなのではと思います」

「ゲームは１日１時間」を生み出した名人の見解は？

最後に、40年前に「ゲームは１日１時間」という標語を生み出したファミコン世代のスーパースター「高橋名人」こと高橋利幸氏に今回の条例について聞いた。

「大いに良い条例だと思いますよ。むしろ国レベルで言ってもいい注意喚起ではないかとさえ思います。実際、スマホ利用による大人はスマホネックや睡眠障害、眼精疲労、精神的依存、最近では中毒性の高いオンラインカジノなどのアプリもあります。

子どもにも視力低下や学力低下にも影響を及ぼしていますから、この注意喚起は決して時代錯誤とは思わない」

かつて高橋名人が「ゲームは１日１時間」という標語を掲げたのも、こんな意図があった。

「もちろん当時、私はハドソンというゲームメーカーのいち社員でしたから、ゲームで遊んでくれる子どもがいるから商売が成り立つ立場でした。でも、子どもはゲームを与えると際限なくやってしまう。

だから1985年7月26日に兵庫県ダイエー香椎店（現在は閉店）で行なった『全国キャラバンファミコン大会』の会場で『ゲームは集中して１時間くらいするのがいいんだよ』というような言葉を言いました。その後、標語化したんです」

高橋名人は最後にこうも言った。

「２時間という時間にとらわれず、各家庭、各個人が、スマホ以外に余暇を楽しむことを意識した方がいいのではないかという、あくまで呼びかけですよね。スマホはじめとしたトラブルが多いのは確かなので。僕は大いにいいことだと思います」

スマホはもはや生活必需品だ。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班