日本の農家の手取りは実質175万円「儲け過ぎ」批判のあるアメリカ、手厚い補助金のある西欧と比べて極端に厳しい実情

日本の農家の平均年収は個人農家が約350万円、法人農家では約560万円で、その従業員は約240万円になる。だが経費負担も重くのしかかるため、個人農家では手取りは約175万円になってしまうという。

食料の安定供給

海外から日本に戻ってくると食事の豊かさに癒される。高品質かつ衛生管理の行き届いた食事が低価格で楽しめる。日本の都市部における外食産業の豊かさは世界随一だ。

海外にも安くて美味しい食事はあるが、その品数が少ないうえに腹痛になることも多い。

その日本の豊かな食事を支えているのは過疎地域だ。第一次産業の分野において豊富な人材を抱え、安価で高品質な食料を都市部に安定供給している。食料の販売価格が安価になるのは社会の都合である。

食費は日々の生活に密接に関与し、食料価格の高騰は生活環境の悪化に直結する。生産者は凶作や不漁でも販売価格を上げられないし、運よく豊作や大漁になっても薄利多売になる。

私たちは娯楽の価格は高くても払うのに、食料の価格は高いと文句を言う。海外で大量生産された低価格の輸入品と同じ価格設定を求める。生産者はその求めを受け入れて、安くて美味しい食材を各家庭に届けている。

農家の平均年収は個人農家が約350万円だ。法人農家の役員は約560万円で、その従業員は約240万円になる。日雇いの非正規労働者はほぼ最低賃金だ。調査地域の平均年収は225万円なので、個人農家であれば年収はそれほど悪くない。

手取りで約175万円というのが相場

ところが、農業は経費負担が重くのしかかる。たとえば、種苗・肥料・飼料・機械・耕具・衛生・修繕・光熱・荷造・運賃・手数料・共済金等がある。それらの経費を差し引いた所得は年収の半分くらいになる。手取りで約175万円というのが相場だ。それゆえ、経費の水増しで節税を図る農家は多い。そうしないと生活が破綻して農家を続けられない。

私の調査地域では、サツマイモ・お茶・ピーマン等の栽培が盛んだ。役場はピーマン栽培を行う移住者に支援金を給付している。ある農業移住者に「どうしてここに移住したのですか」と質問したところ、「支援金が一番高かったから」とのことだった。

また、ピーマン栽培は夏季に2カ月の休閑がある。長期の休みが取れるのは大きな魅力だ。ただし、ピーマンはアメリカ大陸の熱帯地域の作物なので、同様の環境を整えるためビニールハウスで栽培する。

支援金があっても、資材や機械等の設備投資で3年間は赤字になる。ピーマンに限らず、新規農家は利益が出るのに4年かかる。

本来、農業は平野で行うのが効率的だ。ところが、山岳国家の日本は平野の面積が限られる。かつて農地として利用されていた平野は、日本の近代化に伴って工場や住宅に取って代わった。

農業従事者たちは中山間地域の山林を切り開いて、新たな農地を手に入れるしかなかった。その中山間地域は高低差があるので農業に不向きだ。日本の農家は広大な平野を持つ国々との国際競争にとても太刀打ちできない。

日本で広大な平野を持つのは北海道くらいだ。

第一次産業による過疎化

しかも、第一次産業の振興は過疎化につながる。まず、農業は広大な土地を使う。使い勝手のよい平坦な土地は農地で埋め尽くされる。おのずと農村地域の人口密度は低くなる。また、近年は農業技術の進歩と機械化で農作業の人手が減っている。より人口密度が低くなる。

次に、畜産業は匂いの問題がある。私の調査地域は畜産が盛んで外部者から「糞の匂いがする」とよく言われる。かつては糞の匂いなど気にしなかったのに近年は住民でさえも匂いを嫌がる。

近所からのクレームで家畜を手放す事例が増えた。

さらに、漁業や林業を含めて第一次産業は、その社会的役割の高さに比べて職業威信が低く生活が不安定だ。若者を惹きつける力に乏しく、若者の転出でやはり人口密度が低くなる。

つまり、どのように考えても第一次産業の振興で人口が増える訳がない。過疎地域の成長と発展を本気で目指すのなら、今すぐにでも第一次産業から撤退し、アートとサイエンスに特化した第三次産業に転換したほうがよい。

ところが、中央集権はそれを許さない。「のどかな田園風景」「美しい日本の原風景」といった文言を並べて過疎地域に食料の安定供給を求める。

それは国家として当然の行為でもある。食料の安全保障という側面で考えた場合、過疎地域の人口減少を容認して、第一次産業の推進を図るのは理に適う。過疎地域はその役割を60年以上にわたって粛々と引き受けてきた。

食料の買い占めが起こっても対応できるよう、低賃金で農地を維持している。

アメリカでは「農家は儲けすぎている」と批判がある

西欧では田舎と都市部の役割の違いを国民が認識している。「都市部を支える田舎を守る」という共通認識や、「交換価値の低さを税金で埋めるのが公平だ」といった国民的合意がある。

残念ながら、私たちの社会にそのような国民的合意は存在しない。あるのは「悲惨だから救う」「困っているから助ける」という上から目線の共通認識だ。

農業経済学者の鈴木宣弘〔2021〕によれば、スイスの農業所得に占める補助金の割合はほぼ100％である。イギリスやフランスは約90％で、ドイツは約80％だ。その年の収穫量によって約10％の上下はあるが、農家は「みなし公務員」のような手厚い保護を受けている。

また、アメリカの農家における補助金の割合は日本と同じ約30％である。ただし、アメリカは株式会社化した大規模経営が主だ。地平線の彼方まで農地が続き、大型の農業機械が行き交う。

広大な土地を少人数で管理し、自然環境に適した作物を大量生産している。

農業は伝統文化の継承や無形文化の存続のためにあるのでは決してない。ましてや政治家や官僚のためにあるのでもない。農業は食料生産者と食料を求める消費者のためにある。私たちは今一度、補助金の有効な使い道について考え直す必要があるのではないか。

写真はすべてイメージです　写真／shutterstock

田舎の思考を知らずして、地方を語ることなかれ　過疎地域から考える日本の未来

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