高市総理や小泉進次郎氏の名刺がフリマアプリで高額取引…これって法的にOK？ 弁護士の見解と悪用された事例

ペットボトルのフタやおがくずなど、なんでも売られているフリマアプリやオークションサイト。便利な一方、出品するのはどうなのだろうかと思うものまで出品されている。

なかには高市氏の直筆コメント入りの名刺も……

フリマアプリやオークションサイトで、著名人の名刺が販売されているのはご存じだろうか。例えば、とあるサイトで「高市早苗 名刺」と検索すれば、衆議院議員や経済安全保障担当大臣時代の名刺が1万円以上の値段で販売されており、実際に購入もされている。

高市首相の名刺の中には、「自由民主党総裁選挙に立候補をさせていただいたところです。御指導の程、宜しくお願い申し上げます！」と直筆と思われる文章が記載されているものもある。真贋は定かでないものの、もし本物だった場合、今年か昨年のものが販売されているということだ。

ほかにも、麻生太郎氏、菅義偉氏、小泉進次郎氏など、自民党の政治家の名刺も1万円以上の値段で販売・購入されており、さらに小渕恵三氏や橋本龍太郎氏など、故人の歴代総理大臣の名刺には1万5000円の値がついている。

政治家だけではない。上場企業の代表取締役、有名芸能プロダクション、そして有名企業の幹部クラスの名刺も販売されているのだ。

政治家や代表取締役の名刺には、電話番号やメールアドレスといった「個人情報」は載っていない。実際、筆者が以前、政治家の取材でもらった名刺にも、その人物の事務所と党の住所、電話番号しか載っていなかった。インターネットで検索すれば、すぐにわかる情報だ。

その一方で、上場企業の社員の名刺にはそれらの個人情報も載っているようで、販売ページの写真ではその部分に別の紙が重ねられ、見られないようにしてある。

名刺の売買、弁護士の見解は？

実際、メルカリでは悪用につながる可能性があるため、個人情報を含むものの出品・投稿や個人情報の不正利用を禁止しているが、その中には「メールアドレス、名刺、その他個人情報に該当するもの」が含まれている。

事務局が禁止行為に該当すると合理的な理由に基づいて判断した場合は、取引キャンセル・商品削除・利用制限などの措置を取ることがある。

禁止事項でありながらもいまだに売買が続いている状況も問題だが、こうした著名人の名刺の販売はそもそも違法なのではないだろうか？

佐賀大学客員教授で武雄法律事務所の大和幸四郎弁護士は、次のように解説する（以下、「」内は大和氏のコメント）。

「オークションサイトなどで販売されているものを見たところ、政治家の名刺には名前だけしか書かれていないものが多いですね。この場合、名刺は表札のように人物または事物の同一性を表示するに過ぎないものであり、文書にはあたらないとされています。そのため、それらの売買自体は違法ではないと考えられます。言ってしまえば、大谷翔平選手のサインボールや、有名作家のサインが書いてある本と同じなのです」

アイドルが写真集にサインしたものを「プレミア商品」としてオークションサイトで販売した場合、「転売ヤー」と批判されることはあるし、大谷のホームランボールをキャッチしたファンが「売ります！」と豪語して非難されることはあるが、それらはいずれも違法行為ではない。名刺の販売も同じということだ。

 「例えば芸能人がサインを書くときのように『〇〇様へ』と名刺に書いてあった場合、それを販売することで当人同士で問題になるかもしれません。ただ、あくまでもそれは信義則を破ることであって、違法性はありません。

名刺の所有権は相手方に移っているため、売ろうが破ろうが、メモ書きに使われようが、何も言えないのです。そのため、私は名刺交換する際には芸能人のように『〇〇様へ』と書くようにして、悪用されないようにしています」

もらった名刺をオークションサイトで販売すること自体は違法ではない。しかし、それを行うことで、信用は著しく損なわれるということを忘れないでほしい。