高市政権のもとで風邪薬・湿布薬が保険適用外で健康被害の恐れも…「ロキソニン錠60mg」美容目的で悪用される「ヒルドイド」も保険適用される現行制度の是正に一歩

高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」に言及した。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれており、厚生労働大臣に就任した上野賢一郎氏も10月22日の会見で「丁寧に議論していきたい」と語るなど、前向きな姿勢を示している。

しかし、市販薬と成分が同じOTC類似薬の保険適用除外は、自民党の強力な支持基盤である日本医師会が猛反発するのは間違いない。社会保障制度改革は、現役世代からの支持率が圧倒的に高い高市政権の底力が試される最大のハードルだ。 

OTC類似薬の保険適用除外で1兆円の増収効果か？ 

自民党との連立を果たした日本維新の会は「大阪都構想」や「議員定数削減」ばかりが取り沙汰されているが、吉村洋文代表が党の存在意義としてきたのは「社会保障制度改革」だ。これこそが維新の会の一丁目一番地である。

維新の会は、手取りが増えない原因は社会保険料にあるとし、従業員と雇用主の双方が社会保険料を国に払っていることを問題視。医療費は2040年に2020年比で1.9倍の80兆円必要になるとしたうえで、現役世代にのしかかる負担に対する制度の見直しが必要だと訴えていた。

医療費を年間4兆円削減することで現役世代一人あたり年間6万円の負担軽減になるとし、医療費削減の財源の一つと想定していたのがOTC類似薬の保険適用の見直しだ。

OTC類似薬とは、薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬と成分などが同じであるにもかかわらず、医師の処方が必要とされているものだ。

例えば、OTC類似薬である鎮痛剤「ロキソニン錠60mg」と、薬局で販売されている「ロキソニンS」の有効成分名は「ロキソプロフェン」で、同じものである。「ロキソニンS」を扱う第一三共ヘルスケアはホームぺージで「成分、成分量、添加物、錠剤の大きさ、剤形は同じです。異なる点としては、錠剤に割線、刻印が入りません」と説明している。

そもそも、「ロキソニンS」は2010年に厚生労働省が市販薬として販売できるよう転用したスイッチOTCだ。

要するに全く同じ薬にもかかわらず、「ロキソニン錠60mg」は保険が適用される一方、「ロキソニンS」は全額自己負担になっているというわけだ。

現役医師の4割が美容目的で処方を求められた経験が… 

ヒルドイドは高額な美容クリームよりも効果があるなどという噂が女性の間で広がり、化粧品を購入するような感覚で病院を訪れるケースが続出した。もともとはアトピー性皮膚炎ややけど、加齢や糖尿病による皮膚の乾燥などに使われるものだが、高い保湿効果に注目が集まったわけだ。 

ヒルドイドは2024年10月に患者の窓口負担が引き上げられた。しかし、OTC類似薬で保険適用は続いている。

医療従事者専門サイト「エムスリー」は2024年にヒルドイドの処方を巡る実態調査を行なっており、開業医の40.6％、勤務医の34.5％が美容目的と思われるヒルドイド処方を求められた経験があると回答している。

アンケートの中では、「1歳の子どもに処方できる最大量を処方してほしいと言われ」、「2週間後に使い切ったので再度処方してほしいと再診された」との経験談が語られている。「使用量が多すぎると指導したところ、以降来なくなった」という。

ヒルドイドと同じ成分の市販薬が「ビーソフテンクリーム」だ。

現役世代からの支持をバックに改革に踏み切れるか 

ただし、慎重な議論が必要な領域でもある。薬を必要としている人の負担が増えるからだ。数百円の窓口負担で処方されていた薬を、ドラッグストアなどで数千円で購入しなければならないケースも多い。慢性的な疾患に悩む人の負担は計り知れない。

WHOが推進する「セルフメディケーション」は、軽度な身体の不調は自分で手当てするというものだ。持続可能な社会保障制度を構築するうえで欠かせない考え方だが、製薬メーカーにとっては収益力を高めるビジネスチャンス以外の何物でもない。

国民の興味関心が高いのは物価高対策だ。減税を求める声も多いが、物価上昇を上回る賃金アップに成功するのが物価高の本質的な解決法である。維新の会は4兆円の医療費の削減で、年間6万円もの現役世代の負担減につながると説く。

高市首相は10月21日の就任会見で、病院の7割が赤字であることに触れ、経営改善につながる補助金を前倒しで措置する考えを示した。医師会への配慮と見ることができ、松本吉郎会長は大変心強い思いだとコメントしている。高市首相の優れたバランス感覚が垣間見えた瞬間だ。

新政権がいかなる着地点を見出すのかに注目したい。

取材・文／不破聡