〈高市首相が規制強化〉メガソーラーと共に生きる街のリアル「暑くはないし見晴らしも良くなったが…今後が不安」専門家は「土砂崩れはいつ起きてもおかしくない」「責任者が不明な施設も」

高市早苗首相が維新と交わした連立政権合意書で、来年の通常国会で行なうと期限を明記して打ち出したのが大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制だ。再生可能エネルギーの代表として一時はもてはやされたが、「規制」した方が有権者の支持を得られると時の政権が考えるようになった太陽光発電。

環境相は「“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」

高市首相は自民党の総裁選出馬時から「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と強い言葉で太陽光発電への反対姿勢を見せてきた。

2012年度に、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が始まった。これにより設置されるパネルが急増。

資源エネルギー庁によれば太陽光による発電電力量は2011年度が48億kWhだったのが、2022年度には926億kWhと19倍に増えている。

この急増に合わせ、各地で建設反対運動が起こった。最近でも釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市などでメガソーラー設置に伴う環境破壊への懸念が広がり、地元自治体による規制の動きが頻繁に報じられている。

こうした空気の中で高市首相が規制強化を口にし始め、その方向性が自民・維新の合意書にも書き込まれた。「美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制」するため規制を行なう、と宣言している。

首相は11月４日の衆議院代表質問でこの合意内容を実行すると強調し、石原宏高環境相は「自然破壊、土砂崩れにつながる“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」と発言している。

いっぽう農村部では耕作しなくなった田や畑への、小規模のソーラーパネル設置が広がっている。ソーラーパネルのそばで暮らす人は、どう考えているのだろうか。

「土地を貸したり売ったりした人は嬉しいんじゃない？」

栃木県高根沢町の雑木林と畑があった場所で2016年から稼働しているメガソーラー。その近くに住む60代男性・Ａさんは困っていることは今あまりないと話した。

「ここは反対運動はなく稼働してからも変わったことはありません。メガソーラーのせいで特に暑く感じることもないし、原発が建つのは嫌だけどそんな話とは違うしね。

恩恵もないけど雑木林が開かれて見晴らしがよくなり、土地を貸したり売ったりした人は嬉しいんじゃない？　銅線かっぱらいが何度か起きて警察沙汰になったけど最近は減ったしね。だから心配はむしろ今後のことかな。耐用年数を超えた後、このパネルの処分をどうするのかというのは気になりますね」（Ａさん）

別の60代男性・Ｂさんも「人の手を加える物だし環境にいいことはないだろうから施設はない方がいいとは思う。壊れた時や処分する時にどうするのかが決まっているのかもわからない。何か問題が出るとしたらそういうタイミングなんだろうね」と、漠然とした心配を口にした。

農業を営む60代男性・Ｃさんは自分もパネルを設置した。

「ウチも太陽光パネルを知人の勧めで3000万円近くかけて300枚設置した。借金返済までまだ17年くらいかかるな。ほかにメンテナンス費用もかかるけど、もともと遊ばせていた土地を活用できて年間で100万円くらいは利益になるから農業が不作の時には助かっているよ。ただ、売電価格も年々下がっているから今後参入する人は厳しいかもしれないな」（Ｃさん）

「数百㎥クラスの土砂が崩れる災害はいつ起きてもおかしくない」

高根沢町ではなだらかな土地にパネルが並べられたため、土砂崩れを心配する声は聞かれなかった。しかし山の上のメガソーラーの下の住む人は事情が違う。

静岡県熱海市伊豆山のメガソーラー近くに住む女性は、住民は土砂崩れの恐怖と行政への不信を感じながら暮らしている、と話した。

「伊豆山地区では2021年7月に違法な残土の盛り土が崩れて20人以上が亡くなりました。あの災害はメガソーラーは関係ありませんが、熱海市は盛り土の違法性を知りながら放置して大惨事が起きました。そんな行政だからメガソーラー建設が違法にされたりずさんな管理をされたりしていても私たちは知らないまま、という可能性は全然ありますからね」（女性）

 土砂崩れに関しては、メガソーラーが原因の大規模災害による人命被害が伝えられたことはないとみられるが、石原環境相もリスクがあるとはっきり口にした。実際にはどの程度危険なのか。

21年の伊豆山土石流災害の真相解明にも取り組み、メガソーラーにも詳しい土木設計エンジニアの清水浩氏が解説する。

「21年の土石流災害は太陽光発電には責任はありませんが、だからといって太陽光発電に問題がないというわけではありません。熱海市の行政手続きがまともに機能しておらず、ほとんど業者が“やりたい放題”。太陽光発電のために“緊急伐採”をやったとの書類を半年後に受け付けたりして、市議会でも追及されているんです。

メガソーラーを設置するためには山の頭を平らにする必要があります。そのため（山の）上を切り、そこで出た土砂を脇に盛っています。この土砂の流出を大型の土のうで留めているのですが、土のうは耐久性があまりなく３年から５年で風化してしまいます。

それがそのまま放置されているので、前回の大規模災害よりはひどくないですが数百㎥クラスの土砂が崩れる災害はいつ起きてもおかしくない状況です」（清水氏）

「太陽光業界は事業を転売する業者が多く、責任の所在がわからない」 

また、前出の高根沢町のＡさんやＢさんが口にした漠然とした不安が今後リアルなものになる可能性も清水氏は指摘する。

「太陽光業界は事業を転売する業者が多く、責任の所在がわからなくなって結局誰も管理しない施設が増えている実態があるかと思います。ずさんな設置工事が行われたり、排水施設が詰まっても気づかなかったりとかいうこともたくさんあります。

これからFIT法による電力の買取価格が下がっていく時期に入り、太陽光事業が成立しない事業者が増えるとさらに管理もずさんになることが目に見えていますよ。また耐久年数を過ぎたパネルが今後大量に処分されるようになれば処分料が上がるので不法投棄が増える危険性もあります」（清水氏）

問題がこれから本格化する太陽光発電。政府の規制強化はむしろ遅すぎたのでないか。

※「集英社オンライン」では、今回の記事をはじめメガソーラーにまつわる事件、トラブルなどの情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

メールアドレス：
shueisha.online.news@gmail.com

X（旧Twitter）
@shuon_news　　

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班