チップは今も必要なのか？ アメリカの飲食店の従業員は「時給2ドル」という衝撃…さらに若者が直面する学生ローン地獄の実態

アメリカ・ニューヨークでストリートブランド「Supreme」のテクニカルデザイナーとして働くあっちさん。アメリカの経済事情をリアルに語るYouTubeチャンネルも人気だ。

チップの目安は20％広がるチップ疲れ

日本人の多くが海外旅行で頭を悩ませるのが、チップの問題です。相場がわからない。チップを渡し忘れて、気まずい思いをした……そんな経験がある方も少なくないでしょう。

実は今、米国で暮らしている人々の間にも「チップ疲れ」が蔓延しています。米国では、レストランはもちろん、カフェでのテイクアウト、ドライクリーニングの受け取り、タクシーやUberを利用したときなど、生活のあらゆる場面でチップが求められます。

カジュアルなカフェでコーヒーをテイクアウトしただけなのにチップ欄が表示されると、「ここは払うべき？」と戸惑うのもそのひとつ。また、若年層ほどチップを支払う割合が低い傾向があり、「こうすればよい」という正解がないこともチップ疲れを引き起こしています。

一般的にチップの目安は、レストランでは料金の15％から20％前後。領収書の下段には「Suggested Gratuity」（GratuityはTipと同義）として「15％、20％、25％」といった具合に、チップの目安が提示されていることがよくあります。客はこの3つの選択肢にあるチップを支払うというわけです。実はこのSuggested Gratuity、最近はインフレの影響で「20％、24％、30％」といった具合に値上がりしているのです。

洋の東西を問わず、「松竹梅」と3つのランクから一つの選択肢を選ぶとき、つい真ん中を選んでしまうのは、よく見られる心理現象だと思います。チップの場合も同様です。「20％、24％、30％」と提示されると、本来は20％で十分なはずなのに真ん中の「24％」を選んでしまい、後になって「なんかちょっと多く支払ってしまったかも」とモヤモヤする……ということがよくあるのです。

なぜチップを払うのか？

そもそもなぜチップを払うのが「当たり前」になっているのでしょうか。そこには歴史的な背景が関係しています。

チップとは、英語で「To Insure Promptness（迅速な対応を保証するために）」の頭文字を取ったという説があるように、本来は「感謝」を示すものです。イギリスの貴族階級から始まり、19世紀末に米国へと輸入されたこの文化は、当初は「使用人に対する心付け」に近いものでした。

米国でチップ文化が根強く残る背景には、南北戦争後の奴隷解放（リンカーン大統領による奴隷制度の廃止）が大きく関係しています。当時、解放された元奴隷の多くが、ホテルのポーターや鉄道の車掌、レストランのウェイターなどサービス業に従事しました。しかし、雇用主たちは「彼らには基本給を払う必要がない。お客からのチップで稼げばよい」という旨の主張をし、極めて低い賃金や無給のままチップ頼みの労働環境をつくり上げたのです。

現在も米国ではチップで生計を立てている人も多く、レストランのホールスタッフなどには時給2ドル程度しか支払われていないケースもあります。私も過去にオリジナルブランド運営が厳しくなった際、蕎麦屋さんのバイトに応募したことがあるのですが、「時給2ドル」と提示されたのはかなり衝撃的でした。

ちなみにレストランで「まずい」と思っても、それはウェイターには関係のないことなので、サービスに問題がなければ15～20％を払うのがマナーです。もし、味について文句があれば、それはお店のマネージャーに伝えるのが本筋です。

チップには本来税金がかかりますが、現金やアプリでの受け取りは「足がつきにくい」ため、申告しない人もいるのが実情です。先の大統領選では、トランプ氏は「チップは100％あなたのもの、今後は課税しない」と表明し、チップ完全非課税をアピールしていました。しかし、実際に成立した「トランプ減税法案」では非課税になる対象は年間2万5000ドル（約375万円）までという仕組みにとどまり、完全な非課税にはなりませんでした。

本来、チップは「ありがとう」の気持ちを表すための文化。けれど今の米国ではそれが形骸化し、ときに消費者の善意が試されているような制度となり、チップ疲れを呼んでいます。企業側も、チップが支払われることを前提にせず、あらかじめ必要な価格を時給に織り込んでおいてくれたらいいのに、と個人的には思っています。

格差の温床？ 学生ローン地獄のリアル

米国留学を決意したとき、私は大学4年生でした。両親を説得するため、そして自分の覚悟を示すためにも、いくつものアルバイトを掛け持ちしていました。イベント会場の深夜清掃、インターネット回線の契約、深夜の宅配便の仕分け作業は冷凍倉庫で行うこともありました。

高時給のアルバイトを見つけてはシフトに入り、最終的には300万円ほど貯金できました。もちろん、それでは留学費用すべては賄えません。

本格的な返済は、社会人になってからスタートしました。すでに述べたように最初に働いたキャサリン・マランドリーノでの手取りはおよそ16万円。そのうち半分を親への返済用に貯金し、副業で得た収入もすべて返済に回しました。最終的には、約1100万円を完済しました。

留学中、一時的に父親の勤めている会社が不況のあおりを受けたこともありました。しかし、それでも応援し続けてくれた両親には、返済が終わった今でも、感謝してもしきれません。

米国では、大学進学にかかる学費が高額です。

州内の公立大学で、年間平均約1万1610ドル（約170万円）。私立大学では約4万3350ドル（約630万円）にも上ります。そこに仕送りも含めると、負担は大きくなります。米国では、約4300万人（学生の約4割）が、学費や生活費のために学生ローン（Student Loan）を利用しているといわれています。

ここで注意すべきは、「学生ローン」という言葉の意味が、日本と米国でニュアンスがやや異なる点です。日本では「学生ローン」というと、消費者金融などで学生が借りるローンのイメージが強く、ややネガティブな印象もあります。

対して米国でいう「学生ローン」は、大学や大学院の学費・生活費のために政府や金融機関から借りる教育ローンのこと。返済は社会人になってから行うのが一般的です。日本でいうところの、JASSO（日本学生支援機構）などから借りる「奨学金」に近いといえるでしょう。

学生ローンと奨学金……言葉は異なっても、若者が何百万円もの負債を背負って社会に出る構造は同じです。

もし、米国で学生ローンを払えなかったらどうなるのでしょうか。まず、返済が遅延すると、延滞料が発生し、さらに利子が加算されます。もっとも深刻な影響は、信用スコア（クレジットスコア）の低下です。信用スコアが下がると、住宅ローンや自動車ローンなど、他のローンの金利が高くなったり、そもそも借り入れができなくなったりします。

最悪の場合「デフォルト（債務不履行）」とみなされて、給料や税金の還付金の差し押さえが行われるなど、強制的な回収措置が取られます。

バイデン前大統領は、低・中所得層向けに最大2万ドルの学生ローン返済免除（Loan Forgiveness）を提案しましたが、「規模が大きすぎる」として2023年に連邦最高裁が違憲と判断し、頓挫しました。

コロナ禍では学生ローン返済が一時的に停止され、2023年まで延長されていました。その後もしばらくは、強制的な回収には踏み切っていなかったものの、トランプ政権になり、「借りたものは返すのが当たり前」という立場から、今年5月に学生ローンの回収が再び始まったのです。

これは前政権とは真逆の姿勢です。これにより多くの人が、デフォルトのリスクに直面しているといわれています。学生ローンは政策によって大きく左右されますし、これから進学する学生には、これまで以上に大きな負担が課されることになります。

時代の変化も急激です。少し前までは、「ホワイトカラーの仕事に就けば高収入が得られる」と信じられてきました。けれども今では、そうした知的労働こそAIに置き換えられやすくなり、最近の学生たちは就職すら難しくなっています。

一方で、プラマー（配管工）や電気工事、建設などのブルーカラー職はAIによる代替が難しいとして、高収入の人気職となりつつあります。

このように、時代の変化によって「正解」とされるキャリアの選択肢は大きく変わってしまいます。だからこそ大切なのは、自分が何に向いているか、何をしていると楽しいかを知ること。その軸があれば、時代がどう変わっても、自分なりの道を選ぶ力になるはずだと思います。

ニューヨークとファッションの世界で学んだ 「ありのままを好きになる」自信の磨き方

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飾らない私を好きになる。自由に生きるためのニューヨーク流・思考と習慣

米国ニューヨーク在住23年目、「SUPREME」で働くテクニカルデザイナーが、最先端のファッション業界の厳しい競争社会のなかで見つけた、心のサバイバル術。
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