〈“ボッタクリ葬儀”が多発〉「40万円のはずが170万円に!?」ドライアイスなし、供え物は使い回し、死化粧は手抜き…悪質業者のえげつない手口

「こんな額とは聞いてない！」葬儀費用が広告と違いすぎて最愛の家族を見送った後に困惑し、心をかき乱される人が増えている。コロナ禍を境に家族葬など小さな葬儀を選ぶ人が増え、葬儀単価が下がった業界だが、「料金を吹っ掛けるやり方がよりえげつなくなっている」と専門家は指摘する。

「“市民葬儀”といいながら100万円を請求された」ボッタクリ事例も 

家族を亡くしたAさんは最低価格40万円からプランがあるとうたう葬儀業者のホームページを見て、「最低限のものでいい」とその額のプランを選んだ。

ところが、説明を聞くとプランには飾りの花もなく、故人の着物は浴衣みたいな簡素なもの。「これはあまりにも…」とオプションを追加していくと費用は全部で約170万円に跳ね上がり、仕方なく分割で支払った――。

消費生活に関するさまざまな相談を受け付ける「国民生活センター」には、葬儀に絡む苦情や相談が相次いでいる。

同センターの資料には「見積もりも出さない葬儀社でほこりまみれの倉庫のような斎場をあてがわれ、“市民葬儀”といいながら100万円を請求された」とのボッタクリ事例も載っている。

同センターの葬儀分野担当者は「葬儀の準備はどうしても時間に追われてしまうところがあるので、一番大事なことはもしもの時に備え、葬儀の希望やイメージを考え、事前に業者について情報収集しておくことです」と準備の大切さを語る。

葬儀絡みで寄せられた相談は2024年度には978件と統計を取り始めてから最多件数を記録した。コロナ禍が始まった19年度は632件だったのが22年度には951件にまで増え、以降高止まりしている。同センター担当者も「コロナ禍を挟んで相談は増えました」と話す。

なぜトラブルは増えているのか。消費者はどう対処すればいいのか。葬儀業の経験を基に「愛が伝わる葬儀」の普及を目指し、助言をする葬儀相談員・松瀬教一氏に聞いてみた。

「コロナ禍で人を集めたお葬式ができず、家族葬など小さな葬儀が増えたんです。その経験から、コロナ禍後も『（故人の知人を）呼ばなくていいじゃん』という考えが強まり、式の規模は小さくなっています。

この影響で売り上げは減り、いっぽうで人件費は高騰しています。それで葬儀の“押し売り”が増えているんです」（松瀬氏、以下同）

最近目立つ強引な手法の例としては、事前に聞いていた葬儀内容や額が違うため遺族が業者を代えようとすると50万円のキャンセル料を請求されたケースがあるという。

その他にも、本来は長期間安置しない限り不必要なご遺体の消毒、防腐処理、修復、死化粧など、衛生的に保全する「エンバーミング」などを基本料金に入れたりすることがあったという。

「遺族の心理として『遺体が傷むのも心配なんでエンバーミングやります』と言われると断りづらいですよね」

ただ、苦情が増えているのは新しい手口の登場以上に「昔ながらのやり方がよりえげつなくなっている」ためだという。

「悪質な例では、約束したサービスをやらないことがあります。例えば、式での対面は一瞬だからとご遺体のメイクをせず、遺族が不審がると『死化粧なんで薄化粧です』『火葬の時間です』と言って、すぐ火葬しようとする業者もいます。

さらに祭壇の供え物の果物を見切り品でそろえたり、『お線香の香りがついて食べられませんから処分しときます』と言って家族に渡さず使い回したり、ということもあります」

そして葬儀費用に絡んでは、依頼者が払う額が最終的にいくらになるのかを事前にきちんと伝える業者は「1割」ほどしかないと松瀬氏は言う。

費用トラブルを回避する非常に単純な方法

多くの業者で葬儀前に総額の目安を言わないパターンのひとつは、冒頭のAさんが経験した「プラン」による営業だ。

「例えば、家族葬のプランを50万円から用意していますと広告していても、プランはあくまで基本料金で、オプションなしには葬儀自体ができないほど必要なものを欠いているケースが圧倒的に多いです。ホームページにはすごく小さい字で『別途料金がかかる場合があります』と書かれていたりします。

私が口あんぐりになったのはドライアイスも基本プランに含まないものです。ご遺体を冷蔵できる安置室があるならまだしも、普通はあり得ません。その業者は『使いたかったら（ドライアイスを）お売りします』と答えました」

もうひとつ葬儀費用について忘れてはならないのは葬儀業者以外にも支払先があることだ。

「葬儀費用は葬儀業者だけでなく火葬場や食事を出す料理店さん、香典返し業者さんなどに別に支払うことがあります。その場合、葬儀業者は自分の売り上げにはならないため、別の支出があることを最初に言いません。

これは利用者の方も葬儀全体で何にお金がかかるのか分からず『とにかく葬儀屋さんに言えば全部そろうんでしょ』と思っている人が多いことも背景にあります。費用の全体の仕組みをちゃんと説明してくれる葬儀屋さんであればいいけど、それは1割くらいです」

ただ、その1割に運よく当たらなくてもトラブルを回避する術はある。

「防ぐ方法は非常に単純で、葬儀業者から見積もりをもらったら『この他に支払うものはないですか？』と確認をとることです。

そして、この作業は絶対に誰かが亡くなる前にやった方がいい。葬儀の見積もり相談は普通2時間以上かかります。『これ以上払うものはありませんね』と念押しをする交渉を数社と行なって相見積もりを取るのは、亡くなった後では時間的に現実的ではありません。そして電話ではなく直接会った方がいいです」

他方、このように価格が前面に出るのは「量産型」の葬儀業者を選んだ場合で、これとは別に生前の本人や遺族の希望を式の内容に反映させる「提案型」の葬儀を行なう業者もあるという。

「故人の希望がちゃんと反映されたその人らしい葬儀で、故人と一緒に過ごせる時間を体感できたという遺族は、やってよかったという実感を持つので料金の高いか安いかでは判断しないですね」

日本の死亡者数は昨年初めて年間160万人を超えた。多くの人が葬儀で見送られる日本では、葬儀トラブルは誰にとっても他人事ではない。自分や愛する人の別れの場をどうするか、事前に考えておくに越したことはなさそうだ。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班