〈日中大激突〉「年内は全てキャンセルに」ツアー会社は観光客減少で悲鳴、次は農産物・レアアースの“ステルス貿易制裁”？中国の日本人社会は緊張

高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐって、日中関係が揺れている。人的交流を縮小させた後には交易分野で“制裁”をかけてくる可能性が取りざたされている。

中国はトランプ米大統領がこの外交問題に介入しないと踏んで強気に出ている可能性がある。そのいっぽう、高市首相も中国との軋轢があっても「高い内閣支持率は揺るがない」と見ているようだ。双方の神経戦が長期化する可能性はあるのか。

日本は総領事発言を、中国は高市首相発言を、それぞれ非難し合う

発端は高市首相が当日午前3時に官僚らを集めて「勉強会」を開いて臨んだ11月7日の衆院予算委員会だ。そこでは、2015年に成⽴した安全保障関連法で可能になった集団的自衛権行使の条件が議論になった。政治部記者が解説する。

「『自衛隊の武力行使は日本領域が攻撃された場合に限られる』とした従来の政府見解を安保法制は大転換し、『存立危機事態』にならなければ許されないとしてきた集団的自衛権を行使し、他国間の戦争に加わることができるとしたのです。

この存立危機事態とは『密接な関係がある国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』と定義されました。しかし、具体的にどのような状況を指すのか歴代政府は言及を避けてきました」（政治部記者）

しかし予算委で高市首相は、

「例えば、台湾を中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）いろんなケースが考えられると思いますよ、だけれども戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

と答弁した。政府として初めて「存立危機事態」を具体的に示し、台湾問題は集団的自衛権を行使する対象になり得ると明言したのだ。

この発言に中国が怒る理由を外報部記者が解説する。

「習近平体制は台湾問題を『核心利益』と位置付け、吸収統一のために武力を行使する場合でも他国の介入を絶対許さない姿勢です。

これを中国は、『台湾が中国の領土だと日本は確認した』と解釈しています。習近平国家主席とすれば中台間の紛争は中国の内戦で、なぜそこに自衛隊が介入できるのか、ということでしょう」（外報部記者）

中国はまず翌8日深夜に薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と激しい言葉で高市首相を非難。中国外交部はこれを不適切だと認めず、日本は総領事発言を、中国は高市首相発言を、それぞれ非難し合う展開になった。

旅行会社「11月末から12月末まですべてキャンセルになりました」

そして14日、中国外務省は「日本の指導者による台湾を巡る露骨な挑発的発言は、中日交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」として日本への渡航を控えるよう国民に警告。するとその“影響”はすぐに現れた。

日本でインバウンド向けツアーを組む旅行会社の中国人社長がこう悲鳴を上げる。

「先週土曜（15日）に中国側のエージェント（旅行会社）からツアーが中止になるかもと言われ、今は11月末から12月末まですべてキャンセルになりました。それだけで計700万円近くの損失ですが、すでにハイシーズンの1～2月のキャンセルも相次いでいて、そうなると営業ができなくなる可能性も出てきます。

お客さんには『日本は安全だから政府が言うような危険地帯になっていない』と説得していますが誰一人聞く耳を持ってくれません」（旅行会社社長）

同業の日本人経営者は「自粛要請は12月末までの期限付きで、ハイシーズンまで長引かせるとは思わないため、それまでの我慢という形で認識しています」と話し、早期の要請解除を切望する。

だが中国は観光客だけでなく留学生の日本渡航も牽制している。日本政府は18日に外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京へ急きょ派遣し収拾を図ったが、中国外交部の局長は会談後「（会談に）当然満足していない」と述べ、高市首相発言の撤回なしには矛を収めない姿勢を示唆した。

「今後中国が、日本人のビザなし渡航も取り消すのではないかとの心配が出ています。

その場合、米国のトランプ関税に対して“自由貿易”を標ぼうしてきた手前、規制を公然化させず、輸出量を徐々に絞ったり“検査”の名目で輸入品の通関を遅らせたりする“ステルス”手法を使う可能性もあります」（外報部記者）

「反日感情が高まれば中国在留邦人の生活は緊張に包まれる」

中国の強気の背景には習近平主席が10月30日にトランプ米大統領と韓国で会談を行なった感触から、米国が日本の肩をもたないと見越しているからだとの見方もある。実際トランプ氏は薛剣総領事の発言を批判することはなく、今回の問題が勃発した後も米国は『中国とはうまくいっている』と発言している。

いっぽうの高市首相も、自分の発言は「政府の従来の見解に沿ったもの」と述べ、中国の撤回要求に応じない構えだ。朝日新聞が今月15、16の両日に行なった世論調査で内閣支持率は10月の発足直後より１ポイント上がって69%と歴代屈指の高さになった。対中外交は政権への支持にダメージを与えるどころか追い風になっていることがうかがえる。

今後、中国はどこまで強く出るのか。22日から北京で予定していたフォーラムを、共催する中国側からの申し入れで延期した非営利団体「言論NPO」は、今回の中国の反発は2012年に沖縄県・尖閣諸島を日本が国有化した時よりも「はるかに強いメッセージがある」と指摘した。

尖閣国有化の際は中国国内で暴力的な反日デモが発生した。

「中国政府は近年、デモが反政府行動に変化することを恐れており、反日が理由でもデモを認めたり主導したりする可能性は高くない」（外報部記者）との見方もあるが、デモの有無に関係なく反日感情が高まれば、中国在留邦人の生活は緊張に包まれる。

対立は話し合いで収めるしかないが、そこに至るまで中国政府は日本にいる中国人の安全を心配するのと同様に、在中邦人へのリスクが高まらないよう神経をつかうべきだろう。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班