〈中国からの相次ぐ圧力〉ニセコの旅館は「予約が少ない」「ホテルはキャンセルが続出」“豊かなホタテの村”の漁協関係者も不安視、上野のパンダも絶望的

高市早苗首相の台湾関連発言に対抗し、中国が次々と日本に圧力をかけている。中国政府は自国民に対して渡航自粛を呼びかけ、日本産の水産物の輸入再開の約束も反故にした。

「⽇本は全国にパンダがいなくなる状況に直⾯する」

中国外交部の毛寧報道官は11月19日の記者会見で「高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は中国人民の怒りと強い非難を招いた」と首相を名指しして非難。

また、「日本側が撤回を拒否し、さらには過ちに過ちを重ねるなら中国側は厳しく断固たる対抗措置をとらざるを得ない」と強調した。今までの措置はまだ“厳しい対抗措置”ではないとけん制した形だ。

「前日の18日には、日本外務省が協議のため訪中させた金井正彰アジア大洋州局長に対し、劉勁松・中国外交部アジア局長はかつて日本の支配と闘った若者たちを思わせる服を着て応対しました。

その際、中国メディアは、劉氏が両手をポケットに突っ込んで立つそばで金井氏がへりくだって頭を下げているように見える場面を報じています。
実際には金井氏は通訳に耳を傾けていただけで、こうしたフェイクに近いビジュアルで印象操作をすることは外交の場ではよくありますが、それは当然“相手をやり込めてやった”とアピールするためです。協議では衝突しただけだったことはわかります」（政治部記者）

同じ18日、中国はマカオで24日に開催を予定していた日中韓文化相会合を延期すると韓国に通告。これが明らかになった20日、中国外交部は高市発言が３か国協力の「基礎と雰囲気を破壊した」ことが理由だとし、第三国も騒ぎに巻き込んだ。

「中国は2017年、中国の弾道ミサイルに対応できる迎撃システム『THAAD（高高度防衛ミサイル）』の在韓米軍への配備を許した韓国に対し、韓国企業の中国内での活動や貿易に対し強力な圧力をかけました。

経済面で中国に大きく依存していた韓国は耐えきれず、同システムの運用に条件を付けるなど中国に譲歩して収拾を図りましたが、今も配備に絡む緊張はくすぶっています。中国がこれほど露骨に“怒り”を見せるのはあの時以来だと、周辺国も中国の振り上げたこぶしの行方を注視しています」（外報部記者）

19日にはスパイ摘発を担う国家安全省が、高市首相発言を批判するSNS投稿に「日本情報機関によるスパイ事件を多く摘発してきた」と強調する一文も入れた。

両国の地方レベルでの交流イベントも次々中止されている。北京市共産党委員会の機関紙は、東京・上野動物園にいる双⼦のパンダが返還期限の来年2月に中国へ帰ってくれば、「⽇本は全国にパンダがいなくなる状況に直⾯する」との専門家の“警告”を掲載した。

ニセコの町議は平静を装うものの…

外交パフォーマンスだけではない。中国は日本旅行を控えるよう自国⺠に要求している。その影響を中国人観光客に人気が高い北海道・ニセコ町の関係者にたずねると、口をつぐむ人が目立った。町議会関係者は、

「今はスキー場がオープン前なので、観光客自体がいません。影響があったかどうかの話は出ていません」と平静を装ったが、「ホテルではキャンセルが相次いでいるようですが」と口を滑らせた。

中堅旅館の経営者は声を潜めて町の空気を話す。

「ニセコはオーストラリアや香港、シンガポール、アメリカのお客さんが中心だったところに2010年代後半から中国本土の富裕層が急増しました。春節（旧正月）にはスイートルームに長期滞在し、ガイドもつける高級パッケージの客も多く来ます。こうした富裕層が消えると高級宿が先に痛むことになります。

ウチはこの時期、中国の旅行会社からの予約が殺到しますが、現在2、3件しか来ていません。（中国政府の）自粛要請の波がこれかなと気づき始めています。

大手ホテルの一つは「予約はちょこちょこ入っていますが中国人かどうかはわからないんです。海外の方々は宿泊予約で登録する携帯電話番号が適当だし…」と、説明がつかない話で質問を遮った。

いっぽう日本旅行に対する中国側の雰囲気はどうか。北京の日本人留学生が話す。

「中国のSNSでは日本のニュースが上位にあり厳しい意見が見られます。特に高齢層で日本のイメージは確実に悪化していると思います。旅行先として日本は安くて安全でエンタメの魅力があり人気ですが、旅行先は他国にも国内にもいくらでもあります。キャンセルは状況が変わらない限り増え続けると思います」（留学生）

ホタテの村の漁協関係者は取材に「話したくない」 

中国はすでに日本からの輸入制限にも踏み込んできた。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発して禁止された日本産水産物の輸入が今月上旬、約２年ぶりに再開されたばかりだったが、これをまた停止した。さらに、日本産牛肉の対中輸出再開のための政府間協議にも応じなくなった。

外交部は高市首相発言が水産物輸入停止の理由であることを否定せず、毛報道官は中国には日本の水産物を受け入れる「市場はない」と明言する。

2年前の輸入禁止で大きな影響を受けたホタテの産地、北海道・猿払村でも関係者の口は重く、取材を申し込むと「話したくない」と怒り始める漁業関係者が多い。

60代のホタテ漁業関係者が、“絶対匿名”を条件にようやく話を聞かせてくれた。

「今年はホタテが高値で動いていますが、異常気象の影響か生産量が落ちているので、値が２倍近くもあがっている市場も。そこに中国の措置がどれだけ追い討ちをかけるか、なんとも言えないです。

猿払村はかつて『貧乏見たけりゃ、猿払来い』と言われていたように、貧しかった。それが、今のように（豊かに）なった。2024年の市町村別所得ランキングで全国16位にランクインするほどです。それが逆戻りするんじゃないか、というのが懸念の対象です」

中国は尖閣諸島沖の漁船衝突めぐって日本と対立した2010年には、レアアースの対日輸出規制も行なっている。日本には食品も多く輸出しており、これに手をつければ歯止めのかからない円安も相まって日本国内の物価がさらに上がるのは必至だ。中国は圧力をどこまで強めるつもりなのか――。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班