「質問レベルの低さが立憲の存立危機事態」台湾有事発言を引き出した立憲“執拗追及”が波紋…自民ベテラン「どの国のためにやってるんだ」

台湾有事をめぐる安全保障論争が、国会で新たな緊張を生んでいる。立憲民主党・岡田克也氏が1年前の総裁選の発言を蒸し返す形で高市総理を追及。

1年前のテレビ討論について質問すること自体が不可解

「戦艦を使って武力の行使を伴うものであればこれはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」

この発言が飛び出したのは11月7日の衆院予算委員会だった。立憲民主党の岡田克也氏に再三、追及を受けた。

岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した。これはどういう場合にそうなると考えていたのか」と質問した。

一国の総理に対し、今年ではなく1年前の総裁選でのテレビ討論での議論について質問すること自体がやや不可解だ。

ただ、高市総理は淡々としていた。

「台湾を巡る問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場だ。その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と答弁。従来の政府見解を踏襲した。

岡田氏はしつこくさらに問いを続ける

ただ、岡田氏はここで終わらなかった。この後、しつこくさらに問いを続ける。

「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないというふうに言っていた。例えば、台湾とフィリピンの間の海峡を封鎖された場合ならば、迂回すれば、何日間か余計にかかるが、別に日本のエネルギーや食料は途絶えない。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」

高市総理はここでも踏みとどまる。

「あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う」とまずは1年前のテレビ討論のテーマを振り返った。

そして「台湾に対する海上封鎖が発生する、海上封鎖も戦艦でこれを行って、他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じる。そして海上封鎖を解くために、米軍が来援し、それを防ぐために武力行使は行われる。こういった事態も想定されるので、総合的に判断しなければならない」と説明した。

 岡田氏は3本目の矢を放った。この矢がむごかった

この2回目の答弁では「米軍が来援し～」と米国という名前が出たが、やはり最後は「総合的判断だ」と述べていて問題ない。ただ、岡田氏はこれでも満足せずに3本目の矢を放った。この矢がむごかった。

「自民党副総裁の麻生さんは昨年1月にワシントンで『中国が台湾に侵攻した場合には、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い』という言い方をした。

安倍さんも『台湾有事は日本有事』だと言った。非常に軽々しく問題を扱っているのではないか。軽々しくなるかもしれないという言い方が与党の議員や自衛隊のＯＢも含む評論家の一部から出ていることを私は極めて問題だと思うが、総理はいかがか」

当時、麻生氏は自民党の副総裁という立場だった。政府ではないから比較的自由に発言できる。安倍氏も元総理だが党の一所属議員だ。そうした重鎮クラスが政府にいないからこそ、時には踏み込んだ発言をして日本の覚悟をちら見せする、というのは「曖昧戦略」だ。むしろ評価するべきだろう。

また、評論家や一部の自衛隊ＯＢの発言への見解を現職の総理大臣に聞くという狙いと神経がまったく理解出来ない。

高市総理は流すべきだった。ただ、ここで高市総理も堪忍袋の緒が切れたのか、険しい表情で答弁をはじめた。

「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか。シーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使であるかもしれない、それから偽情報やサイバープロパガンダであるかもしれない。

ここでやめておけばよかったが…

ここでやめておけば問題なかったが、この後にいま問題になっている発言が飛び出した。

「だけど、戦艦を使って武力の行使を伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」　

「存立危機事態」とは、日本が集団的自衛権を使って戦争に参戦する際の条件のようなものだ。「日本が攻撃を受けていなくても、密接な国が攻撃されて、それによって日本の存立が脅かされるとき」と事態認定したときに集団的自衛権を使うことができる、と2015年に定めた安保法制で規定した。

憲法9条との関係から無条件に日本は他国のように集団的自衛権を同盟国に使うことが出来ない。他国が攻撃されているだけでなく、それを放置しておくと自分たちも危なくなるときに使える集団的自衛権ということだ。

小泉防衛相「岡田氏が何を聞きたかったのかさっぱり分からない」

問題はその「危ないとき」というのがどういうときなんだ？ ということになる。そこはあまり明確すぎてもよくない。台湾海峡有事では中国が軍艦によって海上封鎖をしたとき、台湾に侵攻したとき、台湾にサイバー攻撃をしかけたとき、など個別具体的なケースを考えたらきりがない。

だから、「台湾有事が存立危機事態に当たることはあるかもしれない」「日本がアメリカとともに台湾有事で武力行使をすることはあるかもしれないし、ないかもしれない。あくまで、それは個別具体的なケースなので、その時々の判断だ」というのが従来の政府見解だった。

岡田氏はそこで執拗に明確にすることを求めた。さらに、元総理はまだしも、一部の評論家が言っていることにまで総理に見解を尋ねた。

答えてしまった総理も総理だが、岡田氏は何を引き出したかったのか。小泉進次郎防衛大臣が答弁したように「岡田氏が何を聞きたかったのかさっぱり分からない」、である。

その岡田氏も毎日新聞のインタビューで今回のいきさつを振り返っている。それがまた驚きでしかない。

「高市氏の答弁は、一般論として政府答弁を踏襲していた。その答弁に私は不満があった。政府が色々なことを考えて、最終的に決めるというのは政府に大きな裁量を与えている。それはおかしいと思って麻生さんや安倍さんの発言を引用して聞いた。

最初は模範回答だったが、突然に『それはどう考えても～』っていうのは非常に踏み込んだ答弁だった。存立危機事態になりうるケースである。これだけならまだよかったけど、『どう考えても』っていったのがほぼ台湾有事は存立危機事態だと受け止められても仕方のない答弁だった」

毎日新聞の岡田氏インタビューが迷走

「私自身も一定の曖昧さを残しておくことは必要だと考えた。法律の定義、国会答弁を守った上での答弁を期待した。ところが、逆に踏み出して私も驚きだ。非常にまずい答弁だと私も思った」

一般論を述べていた高市総理にしつように質問を重ねて、高市総理が具体的に答弁したら今度は曖昧ではなく踏み出したから驚いた、という。一体どっちなのだろう。

「次の質問者は大串さんにしぼった。大串さんが取り消すチャンスを作ったが拒否されてしまって今日の事態になった」

岡田氏は高市総理が発言を撤回した方がよいという考えのようだ。確かに大串氏は10日の予算委で発言の撤回や取り消しを求めた。このことに防衛省幹部は憤る。

「あの答弁には言葉を失ったよ。撤回なんてしたら、台湾有事で日本は何もしないと宣言したことになる。絶対にあり得ない。立憲民主党というのはどこの国の政党なんだ」

高市氏はこの撤回要求に対して、「政府の従来の見解に沿ったものだった」と釈明。「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについてこの場で明言することを慎もうと思っている」と淡々と語った。

辻元清美氏のXが波紋

仮に中国が台湾に侵攻し、米国がそれを防護しようとしたら、在日米軍基地が攻撃される可能性が高い。だが、歴代の総理はどんな状況が存立危機事態にあたるかの線引きはあえて曖昧にしてきた。

「戦略的に曖昧にする」ということは政府や自衛隊の最高指揮官である総理大臣に一定の裁量を与えることにもなるだろう。

その意味では、岡田氏は曖昧な答弁に「不満だ」と言いながら、具体的な答弁を引き出したら「驚いた」「まずい答弁だと思った」と言い切る。さらに「発言の撤回」まで望んだというのだからあきれるしかない。

立憲民主党のねじ曲げはこれで終わらない。辻元清美参院議員は自身のXに次のように投稿。

「高市答弁の『台湾有事は日本有事』は台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使するパターンのようだ」などと投稿。

しかし、高市総理は中国の侵攻に抵抗する台湾軍に自衛隊が加勢するというようなことはまったく、ひと言も言っていない。むしろ、「米軍が来援し～」とアメリカを名指ししている。

日本が想定する「台湾有事」での集団的自衛権の行使する対象は台湾ではなく、台湾を助けるために参戦する米国だからだ。

立憲民主党と他の野党では質問の質にも明確に差

台湾有事を想定しているという防衛省幹部も「米国が介入しない状況で日本が単独で台湾に集団的自衛権を行使する想定を日本政府として準備したこともシミュレーションしたこともない。

当然、高市総理にもブリーフしていないので念頭にはない。なぜ辻元氏はあんなありえないことを勝手に投稿するのだろうか。あれこそ中国に誤解されて怒らせるだけだろう」と首をかしげる。

今回の国会では立憲民主党と他の野党では質問の質にも明確に差があった。立憲と言えば、岡田氏や大串氏に限らず、蓮舫氏は、旧安倍派の政治資金収支報告書の不記載問題を抱えながら官房副長官に抜擢した佐藤啓氏について、その理由を再三、高市総理に追及して質問時間を使い続けた。他にも金や不祥事などの追及型が多かった。

同じ野党でも公明党の岡本三成政調会長は500兆円の「ジャパンファンド」の創設を提案するなど前向きな総理答弁を引き出そうとした。国民民主党や参政党も経済政策などで「提案型」が目立った。

公明党は早速、子ども1人2万円の現金給付を政府・与党に要求して呑ませた。公明は国民民主と接近して企業団体献金の規制法案なども共同提出を目指している。対する立憲は公明や国民民主など他の野党からは距離を置かれがちだ。

「どの国のためにやっているんだ」

自民党のベテランはいう。

「少数与党では野党にも政策実現の機会がある。追及一辺倒の立憲型は明らかに時代遅れだ。とくに外交や安全保障関係に大きなマイナスを与えるような質問をして、さらに撤回を求めてくる。どの国のためにやっているのだろう」

立憲民主党には旧民主党時代にも前科がある。2016年だった。文部科学大臣経験者の中川正春氏が衆院予算委の前の党の会合で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言。　

安倍総理の耳にも入り、激怒させた。国会で「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてたことがある。

こうした「陥れる」という国会質疑はやがて立憲民主党が「存立危機事態」に陥ることにならないか。他の野党からも距離を置かれ出していて、むしろ心配になってくる。

文／長島重治